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1. 釜石市議会 2021-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 釜石市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　３年　　９月　定例会（第３号）　　　　　　　　　　　　令和３年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年９月８日水曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　第３号　　　令和３年９月８日（水）　定例会　　　　　　　　　午後１時会議を開く第１　本日の会議録署名議員の指名第２　市政に関する一般質問（続）　　４　(1) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　５　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　　２番　磯崎翔太議員　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　６　　　感染症拡大の影響と対策について　　　　　　14番　山崎長栄議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件第１　本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………80第２　市政に関する一般質問（続）　　４　(1) 福祉行政について　　　　　　　　　　　　13番　細田孝子議員………〃　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………82　　５　(1) 新型コロナウイルス感染症対策について　　２番　磯崎翔太議員………95　　　　(2) 教育行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　………97　　６　　　感染症拡大の影響と対策について　　　　　14番　山崎長栄議員…… 114－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（17名）　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　木村琳藏君　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　菊池秀明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　古川愛明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　磯崎翔太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　三浦一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　川嶋昭司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　野田忠幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　深澤秋子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　高橋松一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　遠藤幸徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　10番　　平野弘之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　11番　　千葉　榮君　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　　佐々木　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　　細田孝子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　14番　　山崎長栄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　15番　　水野昭利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　16番　　佐々木義昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　野田武則君　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　晴山真澄君　　　　　　　　　総務企画部長　　　　　　　佐々木　勝君　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　菊池公男君　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　小笠原勝弘君　　　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　平松福壽君　　　　　　　　　建設部長兼復興管理監　　　熊谷充善君　　　　　　　　　文化スポーツ部長　　　　　佐々木育男君　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　菊池拓也君　　　　　　　　　総合政策課長　　　　　　　佐々木義友君　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　川崎浩二君　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　佐野正治君　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　佐々木絵美君　　　　　　　　　まちづくり課長　　　　　　平野敏也君　　　　　　　　　まちづくり課図書館長　　　川畑広恵君　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　鈴木伸二君　　　　　　　　　健康推進課地域医療連携推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　隆君　　　　　　　　　統括保健師　　　　　　　　佐々木尊子君　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　猪又博史君　　　　　　　　　消防課長　　　　　　　　　駒林博之君　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　小池幸一君　　　　　　　　　水道事業所長　　　　　　　今入義章君　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　高橋　勝君　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　紺田和枝君　　　　　　　　　教育委員会総務課長　　　　山崎博美君　　　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　佐々木　誠君　　　　　　　　　学校教育課主幹　　　　　　奥村謙治君　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　小林俊輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　村上純幸　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　廣田昭仁　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　小山田富美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時会議を開く ○議長（木村琳藏君）　本日の出席議員は17名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めます。　釜石市議会は、申合せによりクールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いで結構です。　また、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。　また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスクの着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。　多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、１番古川愛明君及び５番野田忠幸君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。　13番細田孝子君、登壇願います。　　〔13番細田孝子君登壇〕 ◆13番（細田孝子君）　新型コロナウイルス感染症は、感染者数の増減を繰り返しながらも拡大を続け、全く収束に向かう気配もありません。その渦中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが１年延期をされ、今年度の開催にも世論が分かれましたが、オリンピック委員会、東京都は開催を決断されました。幸いにも大きな混乱はなく、懸命なアスリートたちのパフォーマンスが感動を呼び、日本中が沸き立ち、まさに平和の祭典にふさわしい東京オリンピック・パラリンピックではなかったかと存じます。一日も早く争い事や感染症の拡大が収束し、世界中に平和が訪れることを願うばかりであります。　それでは、通告いたしました市政課題について順次質問をいたします。　初めに、福祉行政についてであります。　本年３月議会において、妊娠期から子育て期まで切れ目のない細やかな支援を行うための拠点として設置された子育て世代包括支援センターの体制強化について取り上げさせていただきました。これまでの取組についてお尋ねいたしましたところ、悩みを抱える妊産婦の支援プランを作成し、関係者が情報共有することで悩みの解消や虐待防止につながっていることや、必要に応じ医療機関の助産婦や市の保健師が一緒に妊婦と面談し、個々に応じた対応ができているとの答弁をいただきました。また、体制強化に必要なものとして、個別に支援情報を管理できる情報共有システムの導入や子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に実施するためのコーディネーターの配置が述べられています。　地元での分娩休止が決定された状況下において、子育て世代包括支援センターの担う役割はこれまでに増して重要となってくるものと考えますが、必要とされる情報共有システムの導入など、課題解決に向けた体制づくりはどこまで進展したのかお伺いいたします。　今定例会招集日、市長から子育て世代包括支援センターの強化についての報告がなされ、その中で、県立釜石病院での分娩休止に伴う支援策が述べられました。６月議会の答弁では、分娩が県立大船渡病院に集約されることによる妊婦の身体的負担や経済的負担の軽減を図る支援策を検討していることが述べられました。また、分娩前の宿泊費等については、当然岩手県が負担するものと認識しておりましたが、市長報告はそれとは異なる報告でありました。支援策の決定に至るまで、県とはどのような話合いがなされてきたのか、また、県と市、町の役割分担の考え方についての所見をお聞かせいただきたいと存じます。　さて、通常分娩から子育てに対しては支援策がある一方で、流産や死産で大切な子供を亡くされたお母さんへの支援の在り方が課題とされています。支援を実施されている自治体は、臨床心理士等によるカウンセリングを行うなど、一部に限られています。厚生労働省の調べによりますと、妊娠満12週以降、22週目未満の流産、または22週目以降の死産を経験した女性は年間約２万人に上るとされ、子供を亡くされたお母さんの喪失感は大きく、抑鬱や心的外傷後ストレスを発症するリスクが大きいとの指摘があります。しかしながら、自治体によっては、流産、死産だった女性は母子保健支援策の対象外とされ、十分なケアを受けられない、あるいは、死亡届を出したにもかかわらず子育て支援の通知が届くなど、子供を亡くした女性への配慮が十分ではないことが明らかになった事例もあります。このような現状を踏まえ、厚生労働省は、本年５月31日付で、産婦健康診査事業の対象者に流産や死産を経験した女性についても含まれることを明確化した制度改正を行い、自治体に対し、当事者に対する心理社会的支援等について適切な施策を促す旨の通知を発出されています。　当市におきましても、毎年数名の死胎児の報告がありますが、流産、死産を経験した女性に対するメンタルヘルスサポート等の支援は行われてきたのかどうか、また、今後寄り添った支援が必要ではないかと考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。　医療的ケア児の支援対策についてお尋ねいたします。　本年６月11日、医療的ケア児が保育所や学校などに通う機会が保障され、家族の負担軽減を図ることを目的に医療ケア児支援法が成立し、今月から施行となりました。特にも、この支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを国や自治体の責務と明記されたことが特徴となっています。　当市は、釜石市障がい児福祉計画において医療的ケア児支援のための協議の場を定め、今年度からは、コーディネーターを配置し、切れ目なく必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児やその家族に寄り添ったワンストップの相談支援を行っていくとしています。市内の医療的ケア支援を受けている医療的ケア児の年齢別、医療的ケア別の現状についてお聞かせください。また、現在の支援体制において、人材及び施設等の確保、あるいは財源の確保は十分なのかどうかお尋ねいたします。　学校現場における新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　これまで市内での学校クラスターの発生はありませんでしたが、猛威を振るうデルタ株の感染拡大が不安視されます。文部科学省は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域でのガイドラインを策定されております。岩手県は、国に対し、まん延防止等重点措置の対象に指定を望まれていますが、対象地域に認定された場合に備え、ガイドラインに沿った体制、対応の検討はなされているのかどうかお伺いいたします。　中学校の部活動の在り方についてお尋ねいたします。　部活動の方針について、県教育委員会は、国のガイドラインに基づき、これまで原則全員加入としていた部活動への加入を自主的、自発的な参加と改訂し、任意加入とする方針を発表されました。この改訂を受け、当市においても、令和２年12月に改訂版釜石市における部活動の在り方に関する方針を策定しております。背景には、生徒数の減少による部活動運営の難しさや、生徒たちの校外活動の多様化、あるいはまた、教職員の働き方改革や負担軽減等、改善策として検討されたと存じますが、方針の策定後、部活動は狙いどおりに変化させることができたのか、また、教職員の働き方改革と負担の軽減は進めることができたのかどうかお聞かせください。　体育施設のエアコン設置についてお尋ねいたします。　学校施設へのエアコン設置は、一昨年、子供たちの学習環境の整備として市内小・中学校の普通教室に設置がなされました。文部科学省の令和２年９月の調査によると、全国の公立小・中学校でのエアコン設置率は、普通教室が93％、特別教室が57.5％、体育館等が９％となっており、児童生徒が長時間過ごす普通教室を優先に整備したと公表されました。一方、災害時においては避難場所となる体育施設へのエアコン設置については、設置率が低いことが示されております。異常気象による自然災害が増えてきている昨今において、避難所として活用する体育施設については、優先的にエアコン設置を進めるべきではないかと考えます。　平成30年12月議会の一般質問で、国の緊急防災・減災事業債を活用して整備をされてはどうかと質問したところ、設置の必要性は認識しているが、既存体育館の老朽化や設置に係る総事業費の課題のほか、トイレの洋式化、多目的トイレの設置、スロープによる段差の解消などなどの課題もあることから、必要性と優先度等を勘案して取り組んでいくとの答弁をいただいておりました。しかし、近年の猛暑、頻発する災害、避難される高齢者など要支援者の健康を案じますと、体育館のエアコン設置の優先度は決して低いものではないと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会の所見をお聞かせいただきたいと存じます。　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　細田議員の御質問にお答えをいたします。　岩手県立釜石病院の分娩休止に伴う支援策と県と市、町の役割分担についての御質問でございますが、まず、妊婦の方への支援策につきましては、出産する病院が市外となることへの負担軽減を目的とし、これまで県、当市及び大槌町で連携しながら検討してまいりました。　さきの６月定例会の一般質問の中で、検討中の支援策の一つとして、出産する病院の近くのホテルでの事前宿泊を可能とし、県立病院が経費を負担して実施することが想定されているという答弁をさせていただきました。その後、県医療局におきまして、この事前宿泊の検討を進める中で、現在、県内の多くの市町村が、事業主体として、県の補助を受けてハイリスク妊産婦を対象に実施していることから、当医療圏においてのみ県立病院が経費を負担する制度とすることはできないとの判断が示されました。そのため、今議会において、市外への移動に係る経費負担の軽減を図る事業を市、町が主体的となって実施するための予算を提案させていただいたところでございます。　なお、去る７月に、当市及び大槌町在住の子育て中の女性の方々との意見交換会を開催した際、交通費の助成についての御意見を複数いただいたことから、今回の妊産婦アクセス支援事業では、ハイリスクの方だけでなく、ハイリスク以外の方についても、事前宿泊費と交通費の両方の助成を利用できるものとしているところであります。このうち、ハイリスク妊産婦に係る交通費及び事前宿泊費については、県の補助制度を活用するものといたしました。　次に、県と市、町の役割分担についてですが、妊産婦のアクセス支援については、県の決定を踏まえて、当市及び大槌町が行いますが、そのうち病院における妊産婦の方への相談等の対応については、県医療局が釜石、大船渡の各病院と調整して行うものと考えております。　また、県の支援策につきましては、県立釜石病院が保有する患者輸送車の活用、病院間での情報共有による助産師の一体的なサポート、県立大船渡病院等の分娩施設や病棟などの施設見学、24時間365日の電話相談による対応及び県立釜石病院における産後ケア事業の実施などとされております。ただし、厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインの中で、この事業の実施主体は市町村とされており、国庫補助の対象ともなることを踏まえ、今年度においては、県立釜石病院が経費を負担して実施するものの、来年度以降は、当市及び大槌町からの委託を受けて実施する形とすることを県医療局より要請をされておりますので、今年度の実施状況を見ながら検討してまいりたいと思います。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、中学校の部活動の在り方についての御質問にお答えいたします。　当市では、部活動は、学校教育の一環として、教育課程との連携を図り、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや芸術文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであることや、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒や教師等との好ましい人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、生徒の多様な学びの場として、また、部活動の様子の観察を通じた生徒の状況確認等、その教育的意義は高いことから、令和２年12月に部活動の在り方に関する方針を改訂いたしました。この改訂に伴い、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、参加を義務づけたり活動を強制したりしないよう留意することや、大会で勝つことや上位入賞のみを重視し過重な練習を強いることがないよう、生徒の健康面やスポーツ医科学の観点を踏まえた指導を行うとともに、体罰や生徒の人格を傷つける言動等の根絶を図ることについても明記されました。　この改訂後、今年４月の時点で、部活動に加入していない生徒は648名中17名であり、全体の2.6％になっております。未加入の生徒については、クラブチーム等の活動を優先するためや、郷土芸能の参加や習い事、学習等を優先させることが主な理由となっております。生徒が自分で興味、関心がある活動を選択することによって、より主体的な活動ができるようになったと捉えております。なお、部活動休養日や活動時間の基準も設定されており、市内中学校ではこれらの基準を遵守していることからも、教職員の負担軽減も果たされていると考えております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、子育て世代包括支援センターにおける課題解決に向けた体制づくりについてほか２件の御質問にお答えいたします。　まず、子育て世代包括支援センターにおける課題解決に向けた体制づくりについての御質問ですが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対応して支援を行っており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し、相談につなげるとともに、児童虐待の予防、早期発見、対応にも取り組んでおります。　これらの支援には課を超えての情報共有が必要であり、現在は紙ベースで行われております。このため、情報管理システムを導入することで、システムの相互利用により個別の事案についての情報共有がスムーズに行われ、支援を要する家庭に課題が生じた場合でも、解決に向けて機動力のある対応につながっていくものと考えております。導入するシステムの選定に当たっては、既存データの有効活用や国が全国運用を開始する要保護児童等に関する情報共有システムとの連携機能があるかなどの視点で複数の児童福祉関連システムの情報収集を行っておりますが、住民基本台帳に関わる情報システムとの連動も必要となりますことから、効率よく導入できるよう検討を進めております。　また、児童虐待の発生予防や早期発見につなげるため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点との一体的な設置を検討しておりますが、その運営に当たっては、子供の発育、成長課程を通して継続的なサービス等の支援をつなげていくことが求められます。併せて、相談をする子供や家庭の立場に立ち、対応する職員の能力やレベルを合わせた複数人で対応する組織づくり、チーム支援が可能となる体制が望ましいと考えます。そのためには、保健・福祉・教育の各分野の連携が不可欠でありますので、切れ目のない支援の実現を目指し、関係課による協議を進めてまいります。　次に、流産や死産を経験された女性の方に対する支援についての御質問ですが、本年５月31日に、厚生労働省から各都道府県及び各市町村の母子保健主管部長に対し、「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」という通知が発出されております。この通知では、母子保健法に規定される妊産婦とは、妊娠中、または出産後１年以内の女子をいい、この出産には流産及び死産の場合も含まれること、各種母子保健施策を実施する際には、流産や死産を経験された女性を含め、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めるよう示されております。　市では、流産については妊婦一般健康診査の結果で、死産については死産届の情報を共有することで把握しており、年に数件程度、流産や死産があることを確認しております。流産や死産を経験され、深い悲しみの中にある女性の方に対して何らかの支援を行う必要性は強く感じておりますが、知り得た情報からどのように個別の支援につなぐかということにつきましては、当事者の思いを尊重し、慎重な対応と配慮が求められると考えております。このことから、日頃から各医療機関などとの情報共有や連携体制の構築に努めており、支援が必要な方について情報提供をいただいた場合には、状況に応じて個別に対応いたしております。　また、母子健康手帳を交付する際には、保健師による面談により過去の妊娠についても確認しておりますが、流産や死産を経験された方の悲しみやつらさは長期に及ぶことも多く、新しい命を授かった喜びとともに、過去の経験から不安を抱える方もおられますので、十分に思いを受け止めて、不安の軽減に努めております。　このほか、県内には、流産や死産を経験された方や新生児を亡くされた方が集う「ちいさなお星さまの会」という自助グループがあり、当事者同士の分かち合いの場となっておりますので、この団体の活動を紹介するリーフレットを保健福祉センター内にも置き、必要に応じて御案内もしております。　令和２年度に国が行った流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究結果によりますと、流産や死産を経験された女性が相談を希望する相手としては、その内容によってパートナーや同じ経験をされた方など多岐にわたっておりますが、行政の専門相談窓口や保健センターの保健師等、流産や死産についての知識を持った専門職や流産・死産の経験者等が相談に乗ってくれる場があったら相談してみたかったと答えた方は35％もおられました。　市では、９月１日、子育て世代包括支援センター内に妊産婦支援チームを設置いたしましたが、この支援チームは、妊娠中の方や出産された方だけでなく、流産や死産を経験された方も支援の対象となります。妊娠初期からこの支援チームを知っていただき、信頼関係を築くことで、妊娠中の不安や心配事、育児に関することだけでなく、流産や死産などの悲しいつらい経験についても相談していただけるよう、まずは身近な相談窓口の一つとして知っていただくために積極的な周知に努め、必要とする方に寄り添った支援に努めてまいります。流産や死産を経験された方に対して、心理社会的支援が必要であるということにつきましても、広く認知していただけるよう周知啓発に努めてまいります。　次に、医療的ケア児の支援策についての御質問ですが、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である児童で、当市には６名がおり、全員が10歳未満でございます。現在のケアの内容は、喀痰吸引、経管栄養、酸素療法、ホルモン注射、気管切開となっております。　医療的ケア児の支援は、福祉だけにとどまらず、医療や教育などの多分野にわたり、また、成長過程や障がい程度に合わせて支援の内容も変わっていくことから、切れ目なく必要なサービスを総合的に調整し、関係機関をつなぐ必要があります。この役割を担うため、今年度より障がい福祉コーディネーターを地域福祉課障がい福祉係に配置したところであり、配置に係る経費の４分の３は国、県の負担となっております。　現在の支援体制における人材及び施設等の確保及び財源確保は十分かとの御質問についてですが、今年度より県立釜石祥雲支援学校に看護師が配置されたことにより、医療的ケア児でも学校に通うことが可能となり、現在２名の児童が小学部に通学しております。学校において医療的ケアを行う看護師の配置には、文部科学省の医療的ケアのための看護師配置事業がございますが、補助率は３分の１であり、釜石祥雲支援学校以外の普通校への通学を希望した場合には、人材確保と併せ財源の確保も必要となります。　また、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児支援センターを都道府県に設置することとなっておりますが、岩手県においては内陸部に設置されることが想定されます。このため、今後、医療的ケア児支援センターの設置に当たっては、沿岸部へのサテライトオフィスの設置や定期的な巡回相談を実施されるよう意見を提出しておりますので、機会を捉えて実現に向けて要望してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長紺田和枝君登壇〕 ◎教育部長（紺田和枝君）　私からは、学校現場における新型コロナウイルス感染症対策及び体育施設へのエアコン設置についての御質問にお答えします。　まず、学校現場における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問ですが、これまで当市では、文部科学省が示している学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生マニュアルに基づき、臨時休業の判断については、範囲や期間を含め、保健所や学校医の専門的な助言を得た上で設置者が判断することとしておりました。臨時休業を講じることが考えられるケースとして、濃厚接触者の特定や校内の消毒に要する期間や児童生徒や教職員が集団感染しており、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合などを想定しております。　今般、令和３年８月27日付文部科学省事務連絡により、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインが示されました。これは、特に緊急事態宣言対象地域等に指定された状況下において、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合に、学校における濃厚接触者等の特定や臨時休業の判断に当たっての考え方についてまとめたものとなっております。具体的には、緊急事態宣言等に指定された地域において、保健所の業務が逼迫している場合には、教育委員会や学校が、保健所が示す一定の基準や対応ガイドラインに基づき、濃厚接触者やその周辺の検査対象となる者の特定のため校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成に協力すること、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合に臨時休業を行う判断基準や範囲が示されております。　学級閉鎖の判断としては、閉鎖の期間としては５日から７日程度を目安に、感染の状況把握、感染の拡大状況、児童等への影響等を踏まえ判断することとし、判断基準として、同一の学級において複数の児童生徒等の感染が判明した場合、感染が確認された者が１名であっても周囲に未診断の風邪等の症状を有する者が複数いる場合、１名の感染者が判明し複数の濃厚接触者がいる場合、教育委員会が必要であると判断する場合などが例示されております。学年閉鎖や学校休業の判断基準も示されております。教育委員会といたしましては、この基準に従って対応してまいります。　保健所の業務が逼迫し、教育委員会や学校が保健所の業務の補佐を行う場合、濃厚接触者の確認で留意すべきことや濃厚接触候補者のリストの作成をどのように行うかなど、保健所と連携しなければならないこともあることから、保健所と協議を行い、円滑な対応が行えるよう準備を行ってまいります。　次に、体育施設のエアコン設置についての御質問ですが、小中学校の体育館へのエアコン設置について、文部科学省が取りまとめた令和２年９月１日現在の公立学校施設の空調設備設置状況によりますと、体育館の空調設備設置率は、小中学校の体育館は全国で5.3％、岩手県では0.9％、当市では未設置となっております。なお、小中学校のほか、特別支援学校、幼稚園等を含めた設置率については、全国で９％となっております。　当市の小中学校の体育館は、全て避難所に指定されており、多くの市民の方々が避難してこられることから、学校施設としての防災機能向上の必要性は十分に認識しております。体育館にエアコンを設置する場合は、球技の際のボールの接触による故障や安全性の確保等が考えられることから、一般家庭で見られる壁掛けエアコンの設置は難しいため、新たに施設外に空調設備を設置する工事や電気設備工事が必要となること、断熱性能を確保した上で空調を設置する必要があることなど、全面的な改修や体育館本体の建替えの工事となるとともに、財源の確保、エアコン設置後の維持管理費等、様々な課題があるものと認識しております。　その一方で、学校施設としての教育環境の改善も大きな課題となっており、音楽室や理科室等の特別教室へのエアコン設置は、釜石市ＰＴＡ連合会や各小中学校からの数年来の要望事項でもあり、児童生徒の生活環境の改善は喫緊の課題となっております。普通教室へのエアコンの設置は令和元年度において実施しておりますが、特別教室においては16.7％と低い設置状況にあり、財源を確保した上で計画的に実施していく必要があり、優先すべき課題であると認識しております。　今後につきましても、各種課題の必要性や優先度を考慮し、学校施設としての教育環境の改善に努めるとともに、避難所としての防災機能の整備については、避難所の在り方という枠組みにおいて市全体として取り組む課題と認識しておりますので、引き続き、防災担当課及び避難所担当課と協力、連携してまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　それでは、再質問のほうをさせていただきます。　初めに、分娩休止による支援策についてお伺いをしたいと思います。　当初、支援策の中で、宿泊費等については県のほうが負担する想定だというお話でしたが、結果的には、市、町で負担することになったというお話でしたので、改めてその経緯を伺わせていただきました。答弁を聞けば、ああそういうことかというふうに思いましたが、ただ、この話を検討する時点で、もうこのことは分かっていたことなんじゃないかなという思いもありまして、分かるんですが、ちょっと腑に落ちないといいますか、納得できないなという部分を感じました。それでも、そういう経緯で今回検討がされたということは承知いたしました。　それで、来月から行われる支援策について具体的にお伺いしていきたいと思うわけです。支援策の一つに24時間365日の電話による相談体制をつくっていくということがありました。このことは本当にすばらしい支援策なんじゃないかなと。やはり、妊娠中に精神的に不安になって、いろいろなことを悩んだりする方も出てくる、鬱になる方もいらっしゃいます。そういった中で、いつでも気軽に相談できる体制ができているということは、とてもありがたいといいますか、助かる支援策だなというふうに思ったわけですが、この電話相談体制、支援策について具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　お答えいたします。　県立病院における24時間365日の電話相談体制についてでございますけれども、こちらについては、新規の事業というよりは、これまでもそういった対応をしてきたというものでございまして、釜石病院も大船渡病院も産婦人科のほうで助産師さんが毎晩宿直をしておりますので、いつでも電話による相談の対応が可能だというふうに聞いております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　今回の新しい支援策ではなくて、これまでもそういうふうに行ってきた。これから県立釜石病院では分娩がなくなるということになりますが、それをもって、当直をする助産師さんを置いて続けられるということなんでしょうか。改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。
   ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　10月以降の分娩は大船渡病院ということになっておりますけれども、10月以降も、健診等の診察、それから助産師外来のほうは続けるということとともに、宿直のほうも、１人ではありますけれども、毎日当直されるということをお聞きしております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　分かりました。　釜石病院もそういう相談体制は続けるということで、ふだん健診をしていただいている助産師さんに相談ができるということで、顔見知りの看護師さんに相談ができるということは、安心できる体制かと思います。　次に、陣痛が始まってからの市外への搬送についてお伺いしたいと思います。　前回、陣痛が起きて、例えば、大船渡病院に搬送する場合は、一旦釜石病院に来ていただいて、それから患者輸送車に乗せて、助産師さんに付き添っていただいて搬送するというお話でしたけれども、その部分は当初の計画どおり進められるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　10月以降も釜石病院において健診等は行うというものでございますけれども、おおむね妊娠32週頃に大船渡病院に移っていただくということのようでございます。したがいまして、妊娠32週以降であれば、基本的になんですが、状況に応じて変わるかもしれませんけれども、直接大船渡病院のほうに行っていただくというようなことを伺っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうなると、当初お話ししていた内容と違うのかと。結局、陣痛が起きて、大船渡病院まで移動するのに妊婦さんが不安だろうと。なので、結局釜石病院に来ていただいて輸送車に機械と助産師さんを乗せて、安心して移動ができるような体制をとっていくというようなお話だったんですが、そうではなく、直接、陣痛が来たら大船渡病院のほうに個人で行くということなんでしょうか。もう一度説明をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　７月に意見交換会を開催した際に、急に病院が変わっては不安だというような意見も出されまして、当初から、32週で１回大船渡病院に行っていただいて、その後、また釜石病院で健診を受けて、分娩のときに大船渡病院ということもあったんですけれども、病院が変わることの不安ということがありまして、32週からは基本的に大船渡病院で診察を受けていただく。このことによって、32週目以降は大船渡病院の医師が担当することになっておりますので、基本的には、大船渡病院に行っていただくというようなことを伺っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうなると、やはり、自力で行ける人、行けない人というのが出てくると思うんです。当初の釜石を起点として輸送するということも、例えば、唐丹に住んでいる方が、一旦釜石病院に行って、そして、そこから輸送車に乗せてまた大船渡に行くということは、よけい長い時間、長い距離、陣痛が起きている不安定な状況の中で、それはそれで問題だなというふうに思っていたんですが、そこを何か解決策を見つけて、釜石病院を起点にしないで、変な話、自宅まで迎えに行って搬送するというようなことも最悪検討してもらってもいいのかなと今まで考えたんですが、今の患者輸送ということは、じゃ、どういうときを想定して患者輸送車を使うということなのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　基本的には、32週目までは県立釜石病院で診察を受けられるということですので、32週目までの場合は、県立釜石病院のほうに来ていただいて、妊婦さんの状況、あと医師の判断にもよるかと思いますが、そうした場合に、必要であれば患者輸送車で搬送も可能だというようなことでございます。あと緊急のときということでございますけれども、まず、病院の医師、あるいは助産師さんの妊婦さんへの説明、あるいは指導の中で、日頃気をつけなければならない事項とか、陣痛が起こるまでの出産の準備、陣痛が起きてからの動き方とか、いろいろな指導をされて、妊婦さん、あるいは御家族のほうは、それをきちっと守って準備をしていただく。早めに、余裕を持って大船渡病院なりに移っていただくというようなことを行っていただくということもありまして、もし緊急のときは、救急隊のほうもそれに向けた準備を今しているということを伺っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　そうなりますと、32週からはと言っておられましたけれども、32週というのは早産なので、まず、その場合は、救急でだったりとか、それこそ患者輸送ということになるかもしれない。一般的に、普通に40週で生まれる。38週から42週ぐらいまでの出産が多いんじゃないかなと私は思っているんですけど、いずれ、そういう方たちは、患者輸送車の利用はほぼないという。とにかく、直接大船渡なり宮古のほうなりに行っていただくということになるということですね。自家用車がある人、頼める人がある人、あと、陣痛も余裕を持ってと言いますけど、陣痛はいつ起こるか分からないんですよね。それを余裕を持ってと言われても困るわけで、じゃ前の日に宿泊してと。それだって、本当に陣痛が来るかどうか分からない。はっきりしない状態に対して、今の説明ではとても支援策というふうにはならないんじゃないかなというふうに思いました。これを言っていると時間が過ぎてしまいますので、ここは改めて検討をすべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　今、病院のほうでもフローチャートを作っておりまして、基本パターンということでございますけれども、それによると32週より前か後かというところが……すみません、32週と今答弁させていただきましたけれども、37週でございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。37週目までは県立釜石病院のほうで対応したいというふうなことをお聞きしております。　40週は直接なのかというところなんですけれども、これも状況に応じてというふうになるかもしれませんけれども、基本的には直接行っていただくという流れなのかなと。それに向けて、緊急搬送とか、陣痛のときに慌てないように、日頃そういった準備もされながら、医師、助産師、あるいは支援チームのほうもいろいろ保健指導、助言等を行いながら、妊婦さんのほうもそれをしっかり準備していただくということになろうかというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　今ちょっとお話が混乱していたようでございますので、整理いたします。　まず、基本的に、分娩は37週以降でございますので、37週以降に関しましては、既に、妊婦健診等は大船渡病院に行っているということでございましたので、陣痛が始まったときには大船渡病院のほうに電話していただいて、その上で、来てくださいという場合は、自力で自家用車またはタクシー等で来ていただく方法と、もし病院のほうで救急を呼んでくださいという指示があれば、救急車を呼んで救急車で病院のほうへ来ていただくという形、病院のほうではそういうフローを考えているという形でございました。　当初は、患者輸送車で、釜石病院に行って、そこから搬送するというふうな説明だったんですけれども、病院のほうで再度検討いたしまして、患者輸送車がタクシー代わりに使われるような形にはならないように、それとは別に、まずは、分娩のときは、出産する大船渡病院のほうに連絡していただいて、その指示で、自分で来るか、救急を使うかというような形にしてくださいという指示でございました。　あと、37週前の早産の場合、例えば31週未満で、釜石病院に先生がいる際には、釜石病院のほうに電話していただければ、釜石病院の先生の指示で釜石病院に来ていただいて、そこから患者輸送車で搬送するという仕組みはあるという形でございました。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　ここはスムーズにいくのかなと思いましたけれども、かなりここが問題があるのじゃないかと思います。今、自力で来てくださいと言われた場合、車がある方、また、その車を出せる状況にある方ばかりじゃないと思うんです。あと、やっぱり、タクシーは、陣痛が来ている妊婦さんを拒否するというか、嫌うという話も伺いますし、自力で行くという部分をもう少し検討されたほうがいいと思います。これ以上言いましても、多分これ以上の答弁は返って来ないと思いますので、陣痛が起きてからの移動について、ぜひ検討を進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。　時間がなくなってきたのですが、例えば、産後ケアの事業のことについても、具体的に今やっている産後ケア事業とどういうふうに整合性をとっていくのかという部分ですとか、あとは、今度は大船渡病院での出産になりますが、例えば、そういう補助が出るのは大船渡病院だけなのか。ほかの病院を利用しても対象になるのか。例えば、先生が指定すればそれは許すとか、いろいろあるかと思うんですが、その点について簡単に答弁いただければと思います。 ○議長（木村琳藏君）　地域医療連携推進室長。 ◎健康推進課地域医療連携推進室長（岩崎隆君）　まず、産後ケアにつきまして、今やっている事業との違いということでございます。　釜石市において、令和２年度から産後ケア事業をやっておりまして、昨年度の実績は45組ということで、大変好評だと。いろいろなよかったという意見をいただいて。ただ、一方で、課題といたしましては、現在やっている産後ケアは、集団型というか、コミュニケーション型といいますか、そういったことでやっているということでございまして、本来の産後ケア、母子の希望するケアを個別にゆっくり受けられるというメリットの部分については、ちょっと薄かったのかなという課題も出されておりまして、今後県立釜石病院でやろうとしている産後ケアは、個別型ということで、さらに、曜日も限定しないで、希望する日に希望するメニューを受けられるというふうなことを考えているということでございます。　それから、アクセス支援事業でございますけれども、ハイリスクの妊産婦さんにつきましては、県内の周産期母子医療センターであれば助成が受けられますと。それから、ハイリスク以外の妊産婦さんにつきましては、気仙釜石の周産期医療圏における母子医療センターは大船渡病院となっていますことから、大船渡病院の限定にさせていただきたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君）　分かりました。　具体的なアクセス事業は補正予算のほうで改めてお伺いしたいと思いますので、そのときによろしくお願いいたします。　今回、ここまで話がよく理解できないというふうになると考えていなかったのですが、いずれ、どうあっても、来月からこの支援策がスタートするわけですので、先ほど言った問題がある点、そういった部分は見直しをかけながら、やっぱり、安心して出産ができる体制、支援策をもう一度検討していただきながら、見直しながら進めていただきたいと思います。　その上で、やはり、今回当面このような支援策で続けるということですが、一番安心できるのは、地元で産む体制をまた戻すということが一番の市民の願いだというふうに思っております。本当に、危惧するのは、この支援策が順調に進むようになって、続けられていて、その上で、当初お話のあった医師の確保というか、養成ができないということになって、なし崩しに産科のお話がなくなるということが一番怖いなというふうに思うわけです。やはり、その部分、なし崩しにならないようにしっかり、最終的には、また地元で産めるような体制をつくる、その強い決意を持って当局には対応していただきたいというふうに思うわけです。その先頭に市長が立っているということで、今、支援策でちょっと検討し直さなきゃない部分というのが出てきていますが、いずれ、なくならないように、なし崩しに釜石市に分娩施設がなくならない、なくさせない、そういう強い思いをお伺いしたいと思います。時間が少しあるかと思います。お願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　今回の件につきましては、議員の皆さんをはじめ、市民の皆さんが大変不安に思っているわけでありまして、そのことを受けまして、我々も、県の医療局、また保健福祉部のほうといろいろと要望活動を展開してまいりました。以前にもお話しさせていただきましたが、医科大学の理事長先生から、これは一時的なことだと、少し辛抱してくれと、こういうお話がありましたので、私は、まずその言葉を信じて、妊産婦の皆さんの安心・安全の支援策を講じながら、当分の間は辛抱したいと思いますが、いずれは、今議員がおっしゃったとおり、なし崩し的にならないように、これは、市当局としても最大限の大きなテーマとして位置づけて取り組んでいきたいと思っております。　先ほど来、いろいろ議論がありましたけれども、一番の課題は、先ほどお話がありました妊婦さんが病院に通うということが以前からずっと課題になっておりまして、これは、現時点では、一番いい方法は、市が車を用意して、運転手も用意して、助産師さんを乗せていけば一番いいわけですが、なかなかそうもいかない状況でございますので、最大限、今できる範囲ということで、先ほど提案といいますか、県と病院と市と、そしてまた消防署のほうと連携しながら、最終的な案として今提案させていただいているところでございまして、簡単に言えば、病院の先生が救急車で来なさいと言えば救急車で送っていきます、こういうことなんですよ。ただ、今までは、妊産婦さんは病気じゃないということから、救急車の搬送も、なかなか状況によって難しかったということもあると思いますが、これからは、そうではなくて、お医者さんの指示で動けますということは、消防署のほうとも連携して、今そういう判断をするところまで意見が調整できたということでございます。　ただ、これにも様々な課題がありますから、これで全てということではございませんので、引き続き、チームを結成して、妊産婦さんと意見交換しながら、あるいはお話を聞きながら、必要な対応については順次改善をしながら取り組んでいきたいと思っております。現時点で、釜石市としてできる支援策として取りまとめたということでございますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君。　申し訳ございません、あと１分です。 ◆13番（細田孝子君）　もう新しい質問はしません。　今できることをやっている、対策をとっているということは分かります。この短い期間でこれぐらい決めるということは、本当に大変なことだと思うんですが、実際、妊婦さんの立場に立ってどうしたほうがいいのかというのは、やはりもう一度検討していただきたい、そのようにお願いして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　13番細田孝子君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分再開 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、２番磯崎翔太君、登壇願います。　　〔２番磯崎翔太君登壇〕 ◆２番（磯崎翔太君）　創政会の磯崎翔太です。　今年の夏は、西日本を中心として記録的な豪雨となりました。100年に一度と言われる豪雨が毎年日本のどこかで発生し、甚大な被害をもたらしています。当市における災害は、水害だけではなく、地理的な特徴から土砂崩れや地震、津波などが想定をされております。また、９月１日は防災の日となっていることから、これをきっかけに防災について御家族や職場などで改めて話をすることも、防災意識を高めるためにも有効ではないでしょうか。　本日の質問は、大きく分けて２点です。１点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、２点目は教育行政についてであります。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　いまだ収束の兆しを見せない新型コロナウイルス感染症は、岩手県においても猛威を振るい続けております。８月12日には、県全体の人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が15人を超えたことを踏まえ、新たな感染を強力に抑え込むため、県独自の岩手緊急事態宣言を実施したところであります。具体的には、生活や健康の維持に必要な場合を除く不要不急の外出の自粛、事業者においては、テレワークやローテーション勤務による人との接触の低減、学校においては、外部との接触がある活動の見直しや適切な感染防止策の徹底などの協力が求められております。　しかしながら、県から具体的な支援が示されているわけではございません。県は、医療提供体制の強化を行うとの方針は打ち出してはいるものの、現時点でその強化事業が新たに実施されてはおらず、また、同宣言による予防、協力等によって経営の危機に陥るおそれがある店舗や事業者に対して強力な支援が行われるというものでもございません。　このような状況下で、８月26日には岩手緊急事態宣言の改定を行い、対策を強化するとの発表がございました。具体的には、新規感染者の割合が高く、人口や社会経済活動が集中している盛岡市内全域を重点対策区域とし、８月30日から９月12日まで、重点対策区域内の対象となる飲食店や喫茶店などに対し営業時間の短縮を要請するもので、要請に協力した事業者には協力金を支払うとのことです。併せて、同区域内のカラオケ設備がある飲食店などへは設備を利用しないこと、区域内のカラオケボックスへは終日酒類の提供、持込みを行わないよう要請するとしております。　同宣言の改定は、重点対策区域とする盛岡市に限定する形で支援が行われるものであり、感染拡大によって県内のどの市町村も疲弊している中で、盛岡市を除くその他の市町村に対して具体的な支援策や医療体制の強化についてはいまだ不透明な状況となっております。重点区域のみを抑え込めば、県が目標としている10万人当たりの新規感染者数10人未満が達成されるものではありません。重点区域以外で大規模なクラスターや感染の拡大が進行しては意味がありません。全県的な徹底した感染予防や事業者支援、医療体制の強化が実現してこそ達成されるものであると考えます。また、県によれば、その財源については国からの臨時交付金を充当するとのことであります。　そこで、当局にお伺いをいたします。　現時点において、岩手県から岩手緊急事態宣言の発令による盛岡市を除く各自治体、事業者、学校、店舗等に対して具体的な支援策が示されているのかお聞かせをお願いいたします。　また、当市内や近隣自治体でも、比較的規模の大きいクラスターが発生するなど、感染の拡大が見受けられます。仮に、国や県からの具体的な支援策が示されないのであれば、市独自で支援をし、感染の拡大を阻止する必要があるものと考えます。昨今の感染拡大を鑑み、市がとり得る対策にはどのようなものがあるかお示しください。　新型コロナウイルスのワクチン接種についてお伺いいたします。　当市においても、年代別に順次ワクチンの接種が行われており、８月10日からは50歳から59歳の方を対象としたワクチン接種の予約を開始し、８月28日はその１回目の接種が実施されました。首相官邸から示されている新型コロナワクチンについての情報によれば、同ワクチンは、感染を防止し、収束に向かわせる切り札であり、接種者自身だけでなく、医療機関の負担を減らすための重要な手段になるとしております。また、ワクチン接種によるメリットが副反応のリスクより大きいため接種を勧奨しているとのことです。　残念ながら、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなど重度の過敏症の既往歴のある方、つまり、接種したくてもできない方や、リスクとメリットを比較検討し、接種しないことを決めた方もおります。私自身、コロナワクチンの接種については、義務化すべきとも、そもそも接種に反対であるとのどちらの立場でもないことを明確にした上で述べますが、本来であれば、ワクチンは自分自身の健康管理のために接種するものであります。自身による決定権は最大限尊重されるべきで、強制をすることや、未接種の方を排除することは人権の侵害につながるおそれがあるとも考えられます。もちろん、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な医療の逼迫や経済の疲弊を鑑みれば、コロナワクチンを接種することによるメリットのほうが大きいということも推察されます。ここで重要なのは、ワクチンを接種しない、またはできない方に対して、行き過ぎた行動の制限や差別が行われ、彼らが社会生活を行うことに著しく支障を来さないようにしなければならないということです。これには、市民一人一人の意識の変革も必要となります。自分は接種したからそれでよいという考えや、接種していない方、またはできない方への過度な圧力からは何も生まれません。他者の判断を尊重し、収束のその日まで各個人が感染の予防を徹底するほかありません。　そこで、当局にお伺いをいたします。現時点での当市のワクチンの接種状況についてお聞かせください。また、接種しないと判断された方や接種ができない方へ対しての配慮やフォロー、市民への理解促進についてどのような対策を講じることができるのかお示しください。　教育現場における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　市内において新型コロナウイルスの感染が拡大する中にありながらも、職員の皆様の努力により、市内においては教育現場における大規模な感染は発生しておりません。子供の教育を守る観点からも、子供を学校に通わせる保護者としても、頭が下がる思いであります。全国的に見ますと、新型コロナウイルスの変異株は子供に対しても感染しやすい傾向にあり、子供が家庭内に持ち込むことによって感染が拡大している家庭内感染のケースが多く見受けられます。このような新たな局面を迎えている中で、市内小中学生の感染予防対策が甘くなってきているような気がいたします。登下校時には、友人同士で通学や帰宅をする児童生徒が多い中、マスクを着用していない割合が意外と高くなっています。校舎内に入る前にマスクを着用するだけでは登下校時の感染予防ができないほか、いたずらに市民の不安をあおる結果となることも憂慮されます。また、彼ら自身の感染リスクを上昇させることにもつながりかねません。　教育現場においては、感染予防について児童生徒に対して改めて啓発をしていく必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。　最後に教育行政についてお伺いいたします。　全国的に、いじめを原因とする児童生徒の自殺や不登校などが社会問題となっております。文部科学省が2020年10月22日に発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、いじめの認知件数は右肩上がりで増え続けており、特にも小学校でその件数が伸びております。これは、いじめが深刻化しているというより、学校がいじめに対して敏感になってきた結果であるとも言えます。人間関係が深くなってくる小中学校においては、いじめの根絶というものは必ずしもできるものではありません。しかしながら、早期に把握し、解決することで、子供たちが深い傷を負うことを回避することはできます。そのためにも、実態を把握し、教職員や児童生徒に対しても、教育委員会も積極的にサポートしていかなければなりません。　まずは、当市内小中学校におけるいじめの認知件数はどの程度か、また、その解決件数はどの程度かお示しをお願いいたします。　次に、不登校児童生徒に対する支援についてお伺いいたします。　当市には、適応指導教室として若葉教室が運営されております。通級を中心として、様々な原因、理由で学校に行きたくても行けない児童生徒を対象に、学校生活に適応できる力を育てるため、学校へ行けるまでの間、勉強やスポーツ、野外活動などを通じて学校生活に適応できるよう指導しているとのことです。不登校となってしまう原因は、いじめを含む友人との関係性や教職員との関係性、家庭環境の変化、学習障がいや注意欠陥多動症などの個人特性など、多々あるものと思われます。不登校の原因が多岐にわたる中、適応指導教室の活動内容を充実させ、一人でも多くの子供を社会に戻し、そして送り出してあげることが肝要ではないでしょうか。　そこで、当局にお伺いいたします。当市内小中学校における不登校の認知件数はどの程度かお示しください。また、適応指導教室の活動内容、利用児童生徒の学校への復帰率、これらはどの程度かお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　磯崎議員の御質問にお答えをいたします。　岩手緊急事態宣言に伴う支援策についての御質問でございますが、岩手県では、新たな感染を強力に抑え込むため、去る８月12日に県独自の新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を発出し、県民に対しては不要不急の外出自粛を、そして、事業所等に対しては職場内や店内の感染対策の徹底を要請したところであります。県内の新型コロナウイルス感染症の新規患者数は、８月に入ってからは増加傾向にあり、岩手緊急事態宣言発出後は、８月20日発表の１日当たり63件をピークに一時減少傾向に転じたものの、その後は散発的にクラスターが発生するなど、依然として感染収束の方向には至っておりません。こうした状況から、県は、８月23日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請いたしましたが、適用が見送られたことから、８月26日には、新たに県独自に盛岡市全域を重点対策区域に設定し、感染対策のさらなる強化に取り組んでいるところであります。　こうした中、県では、岩手緊急事態宣言に併せて、事業者への支援として、県が実施する地域企業経営支援金の上限額を現行の30万円から40万円へ10万円引き上げることとしております。そのほか、去る９月３日の県議会臨時会におきまして、補正予算案に新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助など事業者支援に関する経費が計上され、可決されております。　市独自の事業者支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が事業者支援分として3800万8000円交付されることから、本交付金を活用して地域企業の経営支援及び飲食店に対する支援金の給付などを検討しており、現在詳細な内容の決定を急いでいるところであります。　また、児童生徒への新型コロナワクチン接種支援策として、12歳から18歳までの児童生徒に９月から優先的に接種をしていただくことで、今期のインフルエンザワクチンの接種時期との適正な感覚を確保することや、大学受験、就職活動などで県外や首都圏との往来を予定している生徒に配慮するといった対応を実施しているところであります。　当市といたしましては、市民に対する活動自粛の要請や公共施設の利用制限を行っておりますが、併せて、市役所内において業務上の感染拡大防止に関する取組を行っております。これまで実施してきた時差出勤の拡充、オンライン会議の積極的な活用、不要不急の出張の自粛、在宅勤務の推進のほか、新しい生活様式に向けた取組として、12時から13時に割り振られている休憩時間を11時30分から13時30分までの間の１時間を選択して取得できるようにしているところであります。また、各地区生活応援センターをサテライトオフィスとして活用し、従来の執務室内の密度を下げ、人との接触の低減に努めているところであります。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。　　〔教育長高橋勝君登壇〕 ◎教育長（高橋勝君）　私からは、市内小中学校におけるいじめの認知件数及び不登校児童生徒に対する支援についての御質問にお答えいたします。　まず、いじめの認知件数についての御質問ですが、当市のいじめ認知件数については、小中学校合わせて令和元年度は59件、令和２年度は65件、今年度は７月末時点で27件となっており、重大事態は発生しておりません。いじめの内容については、からかい、悪口、ＳＮＳ等での誹謗中傷や、たたかれたり、足を蹴られたなどが報告されております。　いじめの認知件数が増えているのは、いじめは、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうといういじめの定義によって、各学校でいじめを積極的に認知し、対応しているものと捉えております。　令和２年度に発生したいじめについては、65件中７件が未解消となっており、いじめの行為自体はやんでいるものの、本人や保護者がまだ不安な気持ちでいるケースや、加害児童が再び同じ行為をしてしまったために解消になっていないケースがあります。　各学校では、いじめ防止基本方針に基づきいじめ対策委員会を設置し、組織的に対応しております。また、児童生徒、保護者へのアンケート調査の実施や定期的な教育相談、スクールカウンセラーとのカウンセリングによるいじめの早期発見、早期対応に努めているほか、道徳教育や体験活動の充実による豊かな心の育成、良好な人間関係の構築などを行っております。いじめの防止のためには、何よりいじめを許さないという環境づくりや思いやりの心に支えられた集団づくりが大事だと考えております。　教育委員会では、釜石警察署、釜石市ＰＴＡ連合会、釜石市小中学校校長会、宮古児童相談所等から構成される釜石市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、情報共有やいじめ問題への対応について協議を行っております。今後とも、関係機関や学校との連携を図りながらいじめ問題に対応してまいります。　次に、市内小中学校における不登校児童生徒に対する支援についての御質問ですが、年間30日以上欠席している長期欠席児童生徒については、令和元年度は小学校４名、中学校29名、令和２年度は小学校８名、中学校18名、今年度は７月末時点で小学校が７名、中学校が11名となっております。　令和元年度の文部科学省問題行動調査における不登校児童生徒の出現率を全国及び岩手県と比較しますと、小学校では全国が1.5％、岩手県が0.55％、当市が0.38％になっております。中学校では、全国が5.0％、岩手県が3.07％、当市が4.20％となっており、全国よりは低いものの、県より出現率が高くなっております。　不登校の要因としては、様々な不安や学業のこと、無気力や対人関係の問題、障がいや家族関係など様々な要因が考えられます。不登校問題への対応としましては、教員による継続的な家庭訪問、スクールカウンセラーによるカウンセリング、関係者によるケース会議の開催、適応指導教室の活用、状況によっては医療につなげるなどを行っております。不登校の児童生徒を減少するには、学校での子供一人一人の居場所づくり、良好な人間関係づくり、分かる授業を実現するなど、児童生徒にとって学校が楽しく充実したものにすることが何より重要であると考えます。　適応指導教室については、小中学校教員経験者２名が指導に当たっております。この適応指導教室は、学校に通学できるようになることや規則正しい生活を取り戻すこと、友人と関わりを持てるようになること、生活経験を広げることなどを目的としており、学校と連携しながら進めております。活動内容としましては、学習支援、運動やものづくり、必要に応じて体験学習を行うケースやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談も行っております。また、保護者からの相談に対応しております。利用状況につきましては、令和元年度から今年度までの３年間では14名となっており、学校への復帰率は50％となっております。適応指導教室を利用する児童生徒は、様々な要因があるために学校に登校できない状況がありますので、今後の運営につきましても内容を充実させることができるよう工夫してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問にお答えいたします。　まず、当市における現時点での新型コロナワクチン接種状況についての御質問ですが、65歳以上の高齢者の方の接種については、対象者１万3346人に対し、８月末現在で９割の方が接種を終えております。なお、優先接種の期間は終了しておりますが、接種の申込みは打ち切っておりませんので、希望する高齢者の方から申出があった場合には、随時受け付けて対応しております。　高齢者の方に続いて接種を開始いたしました64歳以下の基礎疾患のある方、福祉施設、保育施設や各学校など特定業種に携わる方、60歳から64歳の方については、それぞれ市が調整し、優先して接種を受けていただいておりますが、これらの方の多くは８月中に、一部の方についても９月中頃までには接種を終える見込みとなっております。　59歳以下の方への接種については、予約時の混乱を避けるため３段階に年齢を区切り、段階的に受付を開始しております。初めの年齢区分となる50歳から59歳の方については、８月10日から受付を開始し、８月28日から接種を開始しております。次の年齢区分となる30歳から49歳の方については、９月３日から受付を開始し、９月12日から接種を開始する予定としております。　次の12歳から29歳の方については、当初の予定では最後の年齢区分となっておりますが、釜石医師会と協議したところ、今期のインフルエンザワクチンの接種時期を考慮し、必要な接種間隔を確保できるように、小学６年生から高校３年生など、12歳から18歳までの方については接種開始時期を早めることといたしました。就職活動や受験のために県外への移動をする高校３年生で接種を希望する方には８月から接種を開始しており、それ以外の12歳から18歳までの方については、保護者の意向を伺って市が調整し、９月中に医療機関で個別接種ができるよう進めております。　また、妊娠中の方への優先接種についても、現在、釜石医師会及び県立釜石病院と協議を行っており、対応できる状況が整い次第、対象の方にお知らせしてまいります。　最後の年齢区分となります29歳以下の方については、来る９月15日号の市広報紙にて御案内し、受付は９月22日から開始したいと考えております。接種開始時期につきましては、市内の企業などが予定している職域接種や岩手県が８月26日から行っている第２期の集団接種を選択される方もおられますので、当初見込んでいた10月中頃よりは接種時期が早まるのではないかと考えております。　なお、年齢段階別の接種時期については以上のとおり進めておりますが、８月末現在では、12歳以上の接種対象者３万26人のうち約60％の方が１回目の接種を終え、約56％の方が２回目の接種を終えております。　次に、接種しないと判断された方や接種ができない方に対しての配慮やフォロー及び市民への理解促進に関する対策についての御質問ですが、現在の状況としては、年齢区分ごとに受付を開始し、希望する方々に順番を待って接種していただいている状況でありますので、今は、まだ接種しないと判断された方や接種ができない方に対しての差別や偏見といったものが顕在化していない時期にあると考えております。　しかしながら、接種対象となっている方々が接種を終えた時期を迎えますと、接種しないと判断された方や接種ができない方に対しての差別や偏見、不利益な対応が見られる可能性は否定できないものと考えます。現在、市では、できるだけ多くの方にできるだけ早く接種していただくことを基本方針に接種を進めておりますが、ワクチンの接種に当たっては、発症予防効果などのメリットと副反応などのデメリットを御理解いただいた上で、強制ではなく、あくまでも御本人の意思に基づき接種を受けていただくものであります。したがいまして、様々な理由から接種をしないと判断された方への理解、また、ワクチンの成分に対しアナフィラキシーなどの重度の過敏症があってワクチンを接種したくても接種できない方への配慮などにつきましては、市広報紙やホームページなどにより周知啓発し、市民の皆様に正しく理解していただけるよう取組を進めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　教育部長。　　〔教育部長紺田和枝君登壇〕 ◎教育部長（紺田和枝君）　私からは、教育現場における感染症対策についての御質問にお答えします。　これまで市内各小中学校では、文部科学省が示している衛生管理マニュアルを基に新型コロナウイルス感染症対策を行ってまいりました。換気の徹底や身体的距離の確保、マスクの着用など、いわゆる３密を避けることについて児童生徒に指導するとともに、保護者にも御協力をいただいているところです。マスクの着用については、身体的距離が十分にとれないときにはマスクを着用することとし、十分に身体的距離が確保できる場合や気温、湿度が高い日、運動する場面では、マスクの着用は必要ないこととしております。なお、マスクを外す場合には、できるだけ人との十分な距離を保つことや、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をすることが望ましいですが、夏の間は、熱中症も命に関わる危険があることを踏まえ熱中症への対応を優先させることとしておりますし、児童生徒本人が暑さで息苦しいと感じたときなどは、自身の判断でも適切に対応できるように指導しております。　登下校時にマスクを着用していない児童生徒の割合が増えているとの御指摘ですが、気温が高くなってからはマスクを外す児童生徒も見られるようになり、教職員が見かけたときには、状況に応じて声がけをするなどしてまいりました。今後、気候も涼しくなってくることから、マスクの正しい着用について改めて指導してまいりますし、地域や保護者の皆様にも御協力についてお願いしてまいります。また、マスク着用以外の感染症予防対策についても、家庭への啓発も含め、一層徹底してまいります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　それでは、時間の許す限り再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてから再質問させていただきます。　答弁では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が事業者支援分として3800万円余り交付されるということでございましたが、具体的に、事業者の経営支援であるとか、飲食店の支援金の給付についてどのような検討が現段階でされているのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策、事業者支援への対応についてお答えをいたします。　まず、検討に当たりましては、商工会議所、金融機関、職業安定所等々の関係機関や飲食業組合、旅館・ホテル組合の事業者の皆さんから現況、窮状をお伺いするとともに、県及び商工会議所が行っている事業所影響調査により、各業種への影響の把握に随時努めを行っているところでございます。　交付金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小事業者が引き続き感染症対策等に取り組みながら事業継続を行えるよう、売上げの減少幅に応じて、固定費や感染症対策費など多用途に充当できる経費の支援に加え、感染防止対策に経費を要す一方で利用者の減少が深刻な飲食店に対する支援金の給付を中心に現在検討しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　やはり、市内では、クラスターが散発的に発生してはおりますが、今のところいわゆる市中における大規模な感染というものは確認されていないということでもございます。とは言いつつも、やはり自分は感染したくないなとなれば、一般の消費者の方々というのは会食を控えてみたり、外食をしなかったりといったことで、少なからず、消費者心理としてもお金を使いたくない。事業者からすれば、本当は来てほしいけど、自分の店でクラスターを発生させるわけにはいかないなという中のぎりぎりのラインに今来ているところだと思いますので、影響の度合いというものをしっかり把握した上で、適材適所といいますか、適切に臨時交付金というものを消化していただきたいと思います。　次に、答弁の中では在宅勤務の推進、あと各地区の生活応援センターをサテライトオフィスとして活用するということがございましたけれども、例えば、ある部署であるとか人員が応援センターのサテライトオフィスで勤務するとなった場合、市民サービスに与える影響はどのようなものがあって、どの程度影響が出るのかというものをお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　総務課長。 ◎総務課長（川崎浩二君）　市の業務を遂行する上での在宅勤務、それからサテライトオフィス勤務の推進によりまして、既存の窓口業務、あるいは行政サービスの低下につながらないように、こうした勤務を実施する職場内での適正な業務分担を検討した上で実施するように現在調整させていただいております。また、生活応援センターのサテライトオフィスとしての活用につきましては、昨年からのコロナウイルス感染症の蔓延を受けまして、令和２年度中に応援センター内のＷｉ－Ｆｉ機能の強化を実施し、環境整備に努めてまいりました。在宅勤務、あるいはサテライトオフィス勤務の実施は、コロナ対策として、人との接触機会の低減と併せまして、市内に感染症が蔓延した際に、市の業務継続といった観点からもその必要性を感じておりまして、市の業務を全体的に見ますと、こうした勤務形態の推進は、市民サービスの提供を安定的に継続するといった体制構築にもつながるものと捉えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　もちろん、どこかの業務といいますか、市民サービスを一部犠牲にしなければならないのかなとは思ったんですけれども、できる限り影響自体は最小限にとどめる形で、コロナウイルス感染症対策というものも、まず市役所内でしっかりとっていただきたいと思います。最近いろいろな部署にたまに顔を出したりするんですけれども、ごくたまにですけど、マスクを外して仕事をしたりとか、距離が詰まっているのにノーマスクで仕事をしたりということがたまにあるんですけど、暑いので、やっぱり執務室内も気温が上昇していますし、たまにはマスクを外してというのもいいんでしょうけど、そのたまにが常態化しないように、常にマスクを外した状態で仕事をしていますなんていうことがないように、私も気をつけますが、皆さんも一緒に気をつけましょう。　次に、ワクチンの件についてでございます。　基本的には、ワクチンの接種については、重症化リスクを低減させることであるとか、医療の逼迫を軽減するため、あとは可能な限り経済を循環させるためにも、接種自体は積極的に行われるべきであると私は考えています。接種の前段階として、例えば、ワクチンの接種によるメリットであるとか、あとは考えられるリスクといったもの、これらの情報開示というものは行われて当然であるとも思います。現時点でのワクチン接種に当たっての情報の開示、これは適切であると評価できるのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　情報開示が適切であるかという御質問についてなんですけれども、まず、接種券を送付する際に、ワクチンの副反応等についてのチラシも、判断していただけるように同封しております。それから、接種を開始する以前から、毎月２回発行されます市の広報におきまして、ワクチンを接種する効果ですとか、その他、毎回必要と思われる情報の提供には努めてきたつもりであります。ただ、今後も必要と思われる情報については随時提供してまいりたいと考えておりますので、不足している情報等がありましたらば、御意見としてお寄せいただければありがたいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　その必要な情報ということになるのかなと思うのですが、例えば、今、10月ないしは11月から、ワクチン接種が進めば行動制限自体も緩和されるのではないかといった報道、あとは政府でも検討しているといったようなお話があるんですけれども、ワクチンを接種することで受けられる恩恵がある。例えば、ワクチンを接種しないことによって受けなければいけない制約がありますといったことも、例えば、今ワクチンパスポートなどというものもどんどん普及してきているところでございますので、そういった情報というものも、例えば、ワクチン接種をまだしていない、検討中だという方についても、判断材料の一つにはなるのかなとも思います。こういったものも市民の皆様には周知していったほうがいいのではないかと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　ワクチン接種をすることで受けられる恩恵、それから市民への周知についてなんですけれども、まず、恩恵について、現時点なんですけれども、新型コロナワクチンを接種することによりまして発症を予防する高い効果がありますし、また、感染しても重症化するリスクが軽減される。また、海外に渡航される方にとりましては、ワクチンを接種してワクチンパスポートを取得することで、入国時のＰＣＲ検査ですとか隔離措置が免除、あるいは緩和されるということが挙げられます。また、接種されない場合には、当然、接種した方より感染リスクが高くなりますし、また、重症化する可能性も軽減されませんので、日常生活において人と接触する機会をより少なくするなど、基本的な感染予防対策に十分注意をして生活する必要があると考えられます。あと、今、国のほうでもいろいろ恩恵のほうは議論されておりますので、そういった情報が確定次第、場面場面で恩恵等については周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　ワクチン接種をすることによってできる行動が広くなる。逆に、ワクチン接種をしないことによって制約を受けなければいけないといった場面もこれから出てくるのだろうなとも思います。　仮に、当市内においてあまり接種率が向上しないとか、接種したくても悩んでいる、検討中だという方々の判断材料の一つとして、例えば、ワクチン接種を希望する方が確実に接種できることだとかワクチンの供給量が安定しているといったことを前提条件として、例えば、ワクチンインセンティブというものも今出てきています。いろいろな団体、企業様で、ワクチンを打ったことによるインセンティブといったものを与えましょうと。それによって接種率を上げましょうといったような取組をされているところもあります。例えば、当市でも、自治体レベルでのワクチンインセンティブの導入といったことは、今の段階ではされていらっしゃいますか。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　ワクチンインセンティブについてなんですけれども、確かに、一部の市町村では、若い世代の接種率を引き上げる目的でワクチン接種された方に対して食事券ですとか宿泊券などのインセンティブを与える措置を検討している自治体もあります。ただ、ワクチンを接種したくてもできない方、それから、様々な理由から接種を希望しない方への配慮も必要でありますので、現時点では、ワクチンインセンティブの導入については、自治体としては慎重に検討すべきではないかと考えております。また、今後、国、県、その他の市町村の動向などにも注視しまして判断したいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　やはり、ワクチンインセンティブというところも、無理にやったほうがいいとか、絶対やらなければいけないというものでもなくて、どうしても若者の接種率が極端に低いような地域であるとか、一部都市部などにおいては、接種率を高めるために導入をというようなこともありましたので、それが釜石市に当てはまるかどうかというのはまた別問題だと思うのですが、仮にそうなった場合には、一つの手法として片隅に置いて検討していただければと思います。　次に、教育現場のコロナ対策でございますけれども、熱中症等のリスクを鑑みれば、登下校時にマスクを着用しないというのも理解できますし、実際、暑い中、７月、９月はそうでもないですが、夏休みが始まる前、登下校時にしんどいなということはあるんですが、やはり、その中でも、教育現場でのクラスターというのが発生していますということが、県内でもそうですし、全国的にも報道されておりますので、地域住民の方からすると、やっぱり小学生や中学生でも感染するリスクが高くなっているというのが認識されている。頭の中にそういう情報が入っていれば、登下校時にマスクをしていない生徒がいるとかえって不安になるというような声も聞くんです。私も、彼らの登下校時に絶対マスクをしなさいというふうに強要することはできないと思っていますし、実際に歩きながらマスクをしているのもしんどいので、それは地域の皆様にも、学校の現場ではこういうふうに指導しているんですという理解をいただくというような取組、または周知というものも、地域に理解をしていただくというのも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、ただいまの学校でのコロナ感染症対策についての御質問にお答えいたします。　つい先日ですが、令和３年８月27日付で文部科学省のほうから新たなガイドラインが示されております。これまで教育委員会として示してきました感染症対策についても、内容を更新した上で、改めて各小中学校に対して通知する準備をしているところでございます。その通知内容を基に、各御家庭に御協力いただきたい部分については、各学校から学校だより等で保護者にも伝えていただきます。　なお、教育現場でのコロナウイルス感染症対策についてですが、国が示したマニュアルやガイドラインに沿って行っているところでございますけれども、地域の方々にも御理解いただきたい学校の取組につきましては、市のホームページを活用するなど、具体的な方法について協議していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　やはり、学校現場の取組ってどうなっているのかなというのが地域の方も気になっているところですし、やっぱり、今、私の息子が通っている小学校ですと、１クラス最大29人いる学年がありますけれども、あれだけ密な状態なんだからちょっと不安に思う住民の方もいらっしゃいますので、教育に理解を示していただくということでも必要なことだと思いますので、例えば、地域の皆様にも理解を深めてもらうというものは必要だと思います。　その次に、教育行政のいじめ、不登校の件についてでございます。　多分、この議場内もほとんど私の先輩の方が多いので、これを聞くのも恐縮なんですが、多分、先輩方が学生の頃は、ＳＮＳでの交流というのは皆無の時代だったのかと思います。私が高校生であるとか中学生の頃にやっとＳＮＳみたいな走りが出てきたというような世代でございますので、なかなかＳＮＳというものに対してなじみがない方も多いと思うんですが、今では、防犯上の理由ですとか、また親子の連絡手段の一つとして、スマートフォンであるとかタブレット端末といったものを所有する、ないしは持ち歩かせているというような保護者が多いんです。それに伴って、児童生徒のスマホ、タブレットの普及率というものも上昇しつつあるということです。実際、ＳＮＳ上でのトラブルであるとかいじめ、こういったものというのはどのように把握されていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、ＳＮＳ関係についての御質問にお答えいたします。　各小中学校では、年に数回、いじめに関するアンケート調査を行っておりまして、その調査により発覚する場合もございます。あとは、直接的に被害を受けた児童生徒やその保護者からの申出、その状況を把握したほかの児童生徒、保護者からの情報もございます。　ＳＮＳのトラブルにつきましては、児童生徒同士のトラブルのほかに大人とトラブルになるケースもございます。学校では発見しにくいというところも事実であります。学校では、児童生徒の様子を観察しながら、僅かな変化も見逃さないよう日常的に指導しておりますし、ＳＮＳによるトラブルが近年増加していることを受けて、各学校で情報モラル教育に力を入れております。教科道徳との関連による指導ですとか、外部講師を招いての情報モラル講演会などを実施している学校もございます。ＳＮＳの使い方につきましては、保護者にも御協力をいただきながら、児童生徒をトラブルやいじめから守るように努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　ＳＮＳについてなんですけれども、子供に対して、例えば、ネット上のトラブルの回避の仕方であるとかマナーというものを教えることというのも物すごく大事なんですけれども、その前段階として、保護者に対しても、例えば、フィルタリングの設定の方法であるとか、なかなか専門知識がないとできないということもあったりするので、ＳＮＳでのトラブルを避けるためには、やはり、ある程度触るように慣れている、あるいは使っているというような保護者もいますけれども、適切なフィルタリングを設定しましょうとか、契約の仕方であるとか、そういったものも含め、保護者に対しても、市Ｐ連であるとかＰＴＡというのを通じて未然に防ぐようなこともできると思うので、保護者に対しての配慮というものも、このＳＮＳのトラブルをなくすためにも、ぜひしていただきたいと思います。　時間がないので次にいきますが、適応指導教室についてでございます。　適応指導教室は、若葉教室といって、今教育センターで行われていると思いますけれども、この出席の扱いについてなんですが、小学校、中学校、高校の不登校児童生徒が教育支援センターなどの適応指導教室や民間施設など学校外の機関で指導を受ける場合について、一定要件を満たした場合に、校長は、出席簿上ではなく、指導要録上の出席扱いにできるとされているのですけれども、当市の場合も同様に措置がされているという認識でいいでしょうか。例えば、それが、何か条例であるとか要綱、要領といったものを制定して判断しているものなのでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　それでは、ただいまの適応指導教室の出席扱いということについての御質問にお答えいたします。　教育委員会が所管しております適応指導教室では、対象児童生徒について、保護者と学校及び適応指導教室担当者間で十分に協議をしまして、児童生徒の自立支援も含めて教育的意義が大きいと判断したときに通級を認め、出席としております。その際、学校、保護者と常に連携し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と情報を共有しております。　現在、このことに関する条例、要綱等は制定しておりませんが、令和元年に文部科学省から通知されております不登校児童生徒への支援の在り方に示されております一定要件について、再度学校に確認してもらいながら対応してまいります。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　例えば、これが出席扱いになる、ならないであるとか、あとは出席の要件の判断というものが、内部のルールで、例えば、そのときの協議内容によって判断が変わるということよりかは、ほかの自治体の例ですと、条例までいかなくとも、要領、要綱などは制定しておいて、それで判断します、いわゆる明確なルールをまず決めますというようにしているところもあるんです。例えば、ＩＴを活用して行った学習活動について、それも判断の基準として、一定の要件を満たせば出席扱いにできます、いわゆるリモート授業のような形ですけれども、認めますというふうにうたっていたりもするので、一度明文化した上で、ルールもしっかり整理した上で運用していったほうが、個別の協議の中でそれぞれの特性に応じて判断というより、まず、基本的なルールを明文化するというのも一つの方法ではないかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　教育長。 ◎教育長（高橋勝君）　教育委員会としましては、まず、子供の利益を第一に考えております。若葉教室に通っている子供たちについても、まず、そこに通って、そこでの学習支援を受けたりとか、いろいろ活動するというふうなところは、学校、保護者とも協議して出席扱いということで、子供たちの利益というふうなことを、まず第一の判断基準として対応しております。　それから、今議員がお話しのように、これから市内でもＩＣＴということで１人１台タブレットの配布等を行っておりますので、今後、教育委員会としても、そういうふうな部分を活用しながら不登校対応等についても活用できるのではないかというふうに認識しておりますので、その中で、どういうふうな部分があれば出席として判断するかというふうな部分についても、学校とも協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　子供の利益を大事にするのであれば、大人の都合でその利益が損なわれないように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　実際、私が先ほど言った中で、民間施設などの学校外の機関でも、例えば、指導を受ける場合についても、要件を満たせば指導要録上の出席扱いになるんですけれども、釜石市内においてこれに該当する活動を行っている団体であるとか事業者、こういったものは今あるんでしょうか。把握していればお答えください。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　現段階で当課のほうで把握している部分でございますが、子ども課さんのほうで、居場所づくりとしまして民間委託している事業がございますので、そちらに参加している事例については把握しております。　また、連携の対象機関に求められる条件や要件につきましては、学校と保護者及び当該施設との間に十分な連携協力関係が保たれていることですとか、民間施設における相談指導体制が個々の児童生徒にとって適切かどうかについて、学校長が教育委員会と十分に連携をとって判断するといった部分で捉えております。今後、施設との連携を開始する場合、もしくは連携を継続する場合は、条件を満たしているかどうかについて学校長と教育委員会が十分に連携をとりながら判断していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　若葉教室だけでなく、行政、教育委員会の立場としてできることにも限界がございます。民間の活力を我々も利用できることはお助けいただいて、民間と行政とで手を携えて子供の支援というものもできればよりいいのかと思います。ただ、それには一定の要件はあるということで、その点も、教育委員会のほうで、できる限り質の良い指導というものがなされているように、チェックというものはしっかりしていただきたいと思います。　次に、当市のいじめに関してですが、いじめ防止基本方針の重大事態についてこのように記載されているんですが、自殺を企図した場合、身体に重大な障がいを負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合、これらが重大事態として見れますというふうになっています。答弁では、今年度は重大事態は発生していないとのことでございましたが、過去にもそういう重大事態は発生していないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、いじめ防止対策推進法という法律ですが、平成25年に公布された法律でございます。この法律の下で、当市でいじめの重大事態というものは発生しておりません。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　重大事態についてですけれども、当市では今のところ過去にも発現したケースはないということでございますが、重大事態を把握することについては、その事実関係が確定した段階で重大事態と判断するのではなく、疑いが生じた段階で、その重大事態についても調査しなければいけないとなっています。なおかつ、精神性の疾患を発症した場合など、身体に重大な障がいを負った場合などということで、具体的な例も示されています。　実際に、私のところに御相談に来た保護者の方でも、やはり、いじめが起因となったであろう不登校になってしまったという方がいらっしゃいますが、例えば、精神性の疾患を発症してしまった場合とか身体に重大な障がいを負った場合というのは、具体的に医師の診断書というものが必要になってくると思います。例えば、治療の計画書であるとか、そういったものが必要になってくると思いますけれども、この件について、本当に、身体に障がいを負っていない、精神性の疾患を発症していないと言い切れますか。本当に、過去に、現在でも、重大事態に該当するおそれがある案件というものは教育委員会で把握していないという認識でいいですか。 ○議長（木村琳藏君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐々木誠君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　いじめの案件につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、学校側でも積極的認知というものが進んできておりまして、件数も、報告自体は以前より増えてきております。ただ、このいじめの事案に関しましては、本当に様々なケース、いろいろな複雑なケースがございますので、それぞれにつきまして、学校からの報告を基に、必要であれば、教育委員会が学校と細かい部分につきましても確認しております。そういった中で、議員が御指摘しているような重大事態というものは、こちらでは把握していないこととなります。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君）　教育委員会が把握していないというのは、もちろんしようがないことだと思うんです。小学校からそういう事態が起きていませんと言われれば、それをうのみにするといいますか、それを信じて報告を受けるしかないとも思っています。ただ、実際のところ、いじめに遭いました。それが原因で学校に来れなくなってしまいました、病院にかかりましたとなったときに、具体的に病名がついたとして、そういった報告を学校にした場合には、申立ての内容からこういった状況が推察できる場合というのは、調査を開始しなければいけないんですよね、小学校というのは。なので、私はてっきり重大事態が過去にあったのかなとも思ったんですが、例えば、そういった報告を受けても小学校が動かないというのであれば、改めて、教育委員会から今までのいじめの案件について、本当に該当するものがないのかということを、洗いざらい一回調べたほうがいいと思います。やっぱり、今はなくても、過去にあったそれが未解決だというパターンもありますし、今は、ほとんど小学校から中学校に持ち上がりで上がるようなケースが多いので、一度精査してみたほうがいいんじゃないかなとも思います。現在未解決になっているものが、もしかしたら、過去を改めて探っていくことによって、今解決するというパターンもあると思いますので、一度これを洗い直してはいかがかと思います。　最後に、時間がほとんどないので市長に所感を伺いたいと思うのですが、地方教育行政の組織や運営に関する法律が改正されて久しくなりますが、市長が公の場で教育に関する議論ができますというふうになっていますので、質問しても差し支えないと思いますが、あえて市長に伺いますが、いじめや不登校の問題って、悲劇的な事案が起きてから対応するケースというのが比較的多いんですけれども、それを未然に防ぐためにも、やはり、いじめや不登校に対するケアができる専門の部署ないしは人材というものを設置していくべきではないか。逆に、設置した結果、いじめが出ませんでしたとなれば、それはそれでいいことなので、何か起きてから対応しますではなくて、今のうちから手を打っていくといったような人材的な配慮、あとは予算的な配慮というものも教育行政にあってもいかがかなと思うんですが、所感を伺います。 ○議長（木村琳藏君）　市長。 ◎市長（野田武則君）　新しい教育委員会制度が発足して数年たつわけでございますけれども、新しい教育委員会制度の発足自体が、全国で多発したいじめ、あるいは不登校も含めてですが、そういった課題に対して教育委員会が適切な対応ができなかったということが多々あって、それで、教育委員会というものを見直しをしようという機運になってこれが改善されたというふうに理解しておりますので、そういった意味で、私としても、いじめ、あるいは不登校とか、子供の精神的な不安にならないような、そういった学校生活が送れるような学校であってほしいということを常に思っておりますし、教育委員会のほうとしては、総合教育審議会というのがあって、教育長さんをはじめ、教育委員の皆さんとそうしたテーマについていろいろと議論させていただいているところでございます。　そうした中にあって、先ほど来お話がありましたとおり、現在は、そういったことも踏まえて、学校現場の中で、あるいはまた教育委員会の中で適切に対応されているというふうに思っておりますし、もちろん、根絶というのはなかなか難しいわけですが、やはり、そういった子供さんのＳＯＳを早く察知して、適切に対応していくというところが大事だと思いますので、そういった意味では、現場の先生、あるいはまた保護者、家庭、そういったところの連携というものが大事になってくるんだろうと思っています。これについては、先ほどお話がありましたとおり、それぞれ専門の方々が対応している、チームでこれを連携しながら取り組んでいるということでございますので、現時点では、私はその方々を信頼させていただいて、ぜひ適切な対応をしていただきたいと思っております。　ただ、全国では様々な課題が出ておりまして、学校現場もそうですし、あるいは、教育委員会の対応というもののまずさといいますか、そういったものが出ておりますので、釜石市の学校現場、あるいは教育委員会でそういうことのないように、ぜひ早期の対応をしていただきたいと思っております。ですから、今、議員御指摘のそういった組織というものを立ち上げて、いち早く対応すべきだということについては、反論はしませんが、組織そのものよりも、やはり、一人一人の現場での対応、それから、そういった情報をいち早く受け止めていく組織力といいますか、チーム力、それをぜひ力を入れていっていただければと思っております。いずれ、現状においては、それぞれの学校現場で適切に対応していただいているものだと思っておりますので、過去の様々なこういったものはあろうかと思いますが、いずれ、それをつぶさに分析、研究していただいて、ぜひ、そうならないように、保護者の皆さん、子供たちの期待に応えられるような学校現場、そしてまた教育委員会であってほしいと思っております。 ○議長（木村琳藏君）　２番磯崎翔太君の一般質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時13分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時40分 ○議長（木村琳藏君）　休憩を打ち切って会議を再開いたします。　この際、当局から発言を求められておりますので、これを許します。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　先ほど、細田議員の質問に対しまして答弁がちょっと不十分でございましたので、改めて、整理して御説明したいと思います。　陣痛の発現時の流れについてでございます。　現在県立釜石病院から説明を受けております内容につきましては、32週以降は既に大船渡病院で妊婦健診を受けておりますので、紹介状によりまして、妊婦さんのデータは大船渡病院が持っているという状況にございます。通常の分娩ですと37週以降が臨月という形になりますので、そのときは出産する大船渡病院に電話をしていただいて、分娩が切迫していない状況であれば、御自分で、または家族に送っていただいて、あるいはタクシー等で病院のほうに来ていただきたい。もし、分娩が切迫しているという状況であれば、そういう状況だということで病院の指示を受けましたらば、救急のほうを呼んでいただいて、救急隊で病院のほうに送っていただくという形が基本的な枠組みだということで説明を受けております。　従来ですと、県立釜石病院のほうで保有している患者輸送車、それが幅広く使えるものかと思っていたわけなんですけれども、その輸送車を使うためには、基本的に、県立釜石病院に医師が在院している時間帯について、医師の指示の下に動かす必要があるということでございました。しかも、32週以前の、要するに、大船渡病院に紹介状が出ている前の切迫流産・早産の場合に、医師が釜石病院で在院している場合には、釜石病院に連絡していただければ、釜石病院に来ていただいて、そこから医師の指示で助産師が同乗して患者輸送車で大船渡病院のほうに搬送するというような仕組みはできるという話でございました。　ですので、従来ですと患者輸送車で幅広く対応していただけると考えておりましたけれども、基本的には、大船渡病院のほうにまずは連絡して来てほしいという説明でございました。そうしますと、実際は、妊婦さんが大船渡病院に行けないという状況も想定されますので、そういった場合は救急隊の出番が多くなるのではないかということも考えられますので、消防本部のほうには協力の依頼をしているという状況でございます。　以上です。説明が分かりにくかった部分があったと思いますので、大変申し訳ありませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　一般質問を続行いたします。次に、14番山崎長栄君、登壇願います。　　〔14番山崎長栄君登壇〕 ◆14番（山崎長栄君）　今定例会は、感染症拡大の影響と対策についてお尋ねをいたします。　早速質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の広がりはとどまる気配もなく、感染拡大の進む地域は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の追加、延長の措置がとられています。全国での新規感染者は１日２万人を超え、重症患者数は連日過去最多を更新するなど、もはや災害ではないかとの指摘さえあります。東京都や大阪府をはじめ、人口の集積地では医療体制が逼迫し、入院が必要な患者の増加に医療機関の対応が追いつかず、救急搬送の受入れ先が決まらないなどの異常事態も発生しているわけであります。　幸いにも、当市は、感染者こそ出ておりますが、現在のところ危機的状況にはありません。しかし、感染者数が確実に増えてきていることも事実であります。引き続き、感染予防対策は万全を期して取り組む必要があります。感染を防ぐ有効な手段の一つとして、人流の抑制が挙げられておりますが、これまでも市当局は、外出の自粛、市施設の使用中止、３つの密を避けることなど、広く市民に訴えかけられ、取組を進めてまいりました。さらに人流を抑え込む対策が必要であり、望まれますが、どのような施策が考えられるのか、まずお伺いいたします。　また、感染が地域内で急速に拡大した場合、当地域の医療資源とその体制は十分に機能し、対応ができるのかどうか、住民には大いなる関心事であります。中等症・重症患者の病床は何床まで対応が可能なのか、さらには、対応が限界を超えた場合の医療体制の強化、施設の拡充策は既に検討されているのかどうかお尋ねをいたします。　肝腎なことは、罹患者を出さないことでありますが、感染が拡大したとしましても、医療機関のキャパシティの範囲内に重症患者の発生を抑え込むことであると考えます。現在、ワクチン接種による感染拡大の防止や重症化への移行阻止が期待をされ、接種が計画的に進められています。全国的には、新規感染者に占める高齢者の割合が低くなってきていることから、ワクチン接種の有効性、重要性は明らかであり、猛威を振るっているデルタ株にもその効果が確認されたことも報道等で伝えられているところであります。高齢者の接種は、予約に一部不手際があったもののほぼ順調に推移したと思われますが、今後のワクチン接種の課題は、意思表示のなかった方々や訪問接種など、幾つか考えられますが、その対応についてお尋ねをいたします。　感染症の広がりは、釜石保健所管内におきましてもクラスターが発生するなど、感染者数は決して少なくはありません。保健所から市当局に伝えられる感染者に関する情報提供はどのような内容なのか、家庭の状況なども含めて伝えられ、市当局との連携の下、感染者本人、感染世帯への支援の手が差し伸べられているのでしょうか。家族構成によっては、家事支援や、子供、高齢者など、お世話が必要な家庭もあるのではと気がかりであります。保健所との連携、感染者及び感染世帯に対する支援についてお尋ねをいたします。　さて、新型コロナ感染症によるパンデミックは、世界規模で人と人との交流を分断させ、それは、人ばかりでなく、物流の停滞まで引き起し、経済活動に深刻な打撃を与えています。この事態はリーマンショックをはるかに上回り、世界経済は1920年代に始まった大恐慌に匹敵する危機に見舞われていると識者は述べております。世界規模で起きている経済危機の中にあって、決して経済基盤が磐石ではない市内の中小規模事業者は、コロナ禍の大波に翻弄されているわけですが、売上げ、受注、資金繰り、あるいは雇用の動向等、景況感を含め現在の状況についての所見をお伺いいたします。　特にも、人との交流の分断は、宿泊・飲食業など第３次関連産業は存続の危機の際に立たされていると思われます。国、県をはじめ、市当局は、苦境に立ち、窮状にあえぐ中小企業、小規模個人事業者向けの支援策として、給付金や補助金、支援金、貸付や融資制度を創設し、事業者への支援策を講じてまいりました。また、８月17日、厚労省は雇用調整助成金の特例措置、生活資金貸付、自立支援金の期限を９月末から11月末までの延長を発表されています。これらの支援策がどんな効果を上げてきたのか、あるいは不十分であったのか、その認識についてもお伺いをするとともに、この先、国、県に望む企業、事業者に対する支援策は何かお尋ねをいたします。　人流を抑制し感染を抑え込むという施策がいつまで続くのか全く予測がつきませんが、少なくとも、感染を防ぐ人流の抑制策が解除されない限りは、第３次産業をはじめ、地域経済が浮揚することは困難であると考えます。収束のめどがつかず、先の見えないコロナ禍においては、でき得る限りの支援を事業者に行うべきですが、８月20日通知分、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、事業者支援分が公表されております。岩手県への配分は12億4000万円余りですが、釜石市は幾らの配分で、どのような支援策について使いたいのか、その所見をお伺いいたします。　人流を抑制するという施策が市民の間に浸透し、自宅で余暇を過ごす時間が増えたという声をよく耳にいたします。そんな声の中に、図書館で一度に借りられる本の冊数を増やしてほしいという声があります。感染症対策の一環として捉えれば前向きな声ですが、その声に応えてあげることは可能なのかどうかお伺いをいたします。　次に、緊急経済対策が市税等に与える影響についてお尋ねをいたします。　徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置の拡充、延長、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税への対応など、様々な救済策がとられてまいりました。その対策の拡充、延長による減収額については国が補填すると伺っておりますが、市税収入に全く影響がないのかどうか、また、経済行動の縮小と景気の低迷による今後の個人・法人市民税等への影響をどのように推測をされているのかお聞きをいたします。　壇上からの質問は以上でございます。 ○議長（木村琳藏君）　市長。　　〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君）　山崎議員の御質問にお答えをいたします。　中小規模事業者の景況感など、現在の状況について及びこれまでの支援策の効果と国、県に望む今後の支援策についての御質問でございます。　初めに、市内の事業者の景況感など、現在の状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染拡大が続き、去る８月12日には、岩手県独自の岩手緊急事態宣言が発出されるなど、地域の産業経済活動に依然として甚大な影響を及ぼしております。　このような状況下での企業の売上げや受注の動向といたしましては、総務省の家計調査報告において、本年６月の消費行動に大きな影響が見られた品目を見ると、前々年同月との比較で、冷凍調理食品が28％増、缶入りアルコール飲料が52％増、マスク・ガーゼを含む保健用消耗品が68％増などとなっている一方で、外食に係る食事代が34％減、同じく飲食代が86％減、鉄道運賃が58％減、宿泊料が61％減、映画や演劇の入場料が67％減などとなっており、在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響が色濃く出ているものと捉えております。　岩手県が実施した新型コロナウイルス感染症に伴う事業者影響調査におきましても、本年７月と前々年同月とを比較した売上げ状況を見ますと、４割以上減少したと回答した割合が、ホテル、旅館などの宿泊業が全体の63％、バスやタクシーなど運輸業が48％、飲食業が47％と高く、これらの業種が売上げに大きく影響を受けている状況が現れており、この傾向は当市もほぼ同様であると認識しております。　また、資金繰りにつきましても、市内金融機関からは、現在は新規の融資は落ち着いている状態であるものの、岩手緊急事態宣言の発出を受け、これまで融資と様々な支援金等により持ちこたえてきた事業者が、今後耐え切れず新たな融資を必要とすることが予想されると伺っており、人流が抑制されている影響を受けやすい飲食業、宿泊業並びに旅行業などの業況悪化が避けられないものと認識しております。　さらに、雇用につきましても、釜石公共職業安定所によりますと、釜石・大槌地域の７月の月間有効求人倍率は1.02倍で、昨年10月以来９か月ぶりに１倍を超え、本年４月以降３か月連続で上昇しているほか、新規求人数は６か月連続で前年同月を上回っております。しかし、これを業種別に見ると、製造業が上昇傾向を一手に牽引する状況にあり、その他多くの業種においては、いまだ感染拡大の影響を大きく受けているものと認識をしているところであります。　次に、国、県及び当市が講じてきた支援策の効果と国、県に望む今後の支援策についての御質問でございますが、まず、国の雇用調整助成金は、釜石公共職業安定所によりますと、令和２年度岩手労働局全体で１万4653件、146億4000万円余りの利用状況となっております。このうち当市の利用状況は、釜石公共職業安定所独自の集計で約80社、延べ約700件と伺っております。この中で、製造業などは、販路開拓や製品開発などの自社努力により経営改善を図り、申請を取りやめる事業者もある一方で、飲食業、宿泊業など人流抑制の影響を受けやすく、自力での経営改善が難しい業種は、雇用調整助成金に頼らざるを得ない状況にあると伺っております。そのような状況の中にあっても、当市では目立った解雇や雇止めはないとされていることから、雇用調整助成金が大きな効果を発揮しているものと受け止めております。　生活福祉資金貸付につきましては、これまで260件の相談が寄せられ、緊急小口資金は118件、2235万円、総合支援資金は延べ87件、4830万円の貸付けが行われております。新型コロナウイルス感染症の影響で生計の維持が困難になった場合の一時的な資金や生活再建までの費用として多くの世帯に利用され、安定した生活の維持につながっているものと認識をしております。　また、緊急貸付の期間が終了しても、なお生活に困窮する世帯への支援として、さきの６月定例会で補正予算を計上させていただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、現在のところ支給事例はございません。　次に、市独自の事業者支援といたしましては、昨年４月から国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、総額約６億円を投じて市内事業者の支援に取り組んでまいりました。事業継続のための各種支援金や家賃補助金などの助成制度のほか、プレミアム付商品券かまいしエール券や、キャッシュレス決済ポイント還元などの数次にわたる消費喚起事業により、コロナ禍においても、事業継続の下支えと市内への経済効果を生み出すことができたものと捉えております。しかし、感染症の影響の長期化により、事業者の損失が十分に補われているとまでは言えず、厳しい状況は継続しているものと認識をしております。　今年度は、感染収束後、いわゆるアフターコロナを見据えた支援が重要になると想定し、事業者の売上げ補填等の支援から、段階的に持続可能な事業経営に対する支援に移行すべきとの考えから、中小企業等事業再構築促進事業補助金、地域商業活性化支援補助金、起業支援事業補助金などの新たな助成制度を創設したところでございます。しかし、いまだ感染拡大の収束の兆しが見えず、岩手緊急事態宣言が発出されたことなどにより、不要不急の外出自粛や、地域限定ではあるものの、飲食店等の営業時間の短縮要請などにより消費意欲のさらなる低下が懸念される状況にあり、経済活動の回復のためには、依然として国、県を含めた行政の支援による事業継続の下支えが必要であると考えております。　したがいまして、国、県に対し、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長をはじめ、持続化給付金に類する臨時的な給付制度の再度の実施、現在実施されている月次支援金の感染収束までの継続実施など、感染症の影響を大きく受ける事業者を対象とした早急かつ強力な支援策の実施を強く要望してまいりたいと存じます。　以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。　　〔総務企画部長佐々木勝君登壇〕
   ◎総務企画部長（佐々木勝君）　私からは、緊急経済対策が市税等に与える影響について及び経済行動の縮小と景気の低迷による個人・法人市民税等への影響についての御質問にお答えいたします。　まず、緊急経済対策が市税等に与える影響についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者等に対する緊急に必要な税制上の措置は、令和２年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに併せて速やかに市税条例の一部改正を行い、原則同日から施行されております。　その中でも、特に緊急性を要した徴収猶予の特例制度は、令和２年２月以降に相当な事業収入の減少があり、一時に納税することが困難と認められた納税者等に対して、申請により市税の納付を延滞金や担保なしに１年間猶予するというもので、特例適用終了の令和３年２月１日までに45件の申請を受け、許可した金額は1900万円を超えました。最長１年間納期を延ばすため、現年度中に収入されないものは収入未済額となり、収納率に若干影響が生じることとなりました。　また、新たに創設された中小事業者等が所有する家屋及び償却資産の特例は、令和２年２月以降の売上高の減少割合によって、令和３年度に限り固定資産税の課税標準額をゼロ、または２分の１とする軽減措置で、対象となったのは個人、法人合わせて199件、減収額は約7700万円となっており、これには、全額、地方税法附則第65条の規定により、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が補填されます。　このほか、既に制度、特例措置としてありました生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減及び住宅ローン控除の適用要件弾力化などは、対象の拡充や適用期限の延長が行われましたが、これらに伴う市税の減収分にも、それぞれ減収補填特例交付金等により全額補填されることとなっており、市税収入への影響はないと考えます。　このように、令和２年度に講じられた税制上の措置については、徴収猶予の特例制度による市税収納率への影響はありましたが、税の軽減等の措置においては減収分に対する国の補填があることから、税収減等の影響は生じないと考えております。　しかし、令和３年度の税制改正では、新型コロナ感染症等により経済活動、生活全般に影響を受ける納税者の負担感に配慮する観点から、土地に係る固定資産税について、負担調整措置によって税額が増加する場合、令和３年度に限り前年度の税額に据え置くこととする特別な措置が講じられることとなりました。これによって、増加する見込みであった税額分が減収したと捉えておりますが、それに対する国の補填は示されておりません。したがって、これに関しては、税制措置による影響を受けたと考えております。　次に、経済行動の縮小と景気の低迷による個人・法人市民税等への影響についての御質問ですが、令和２年度市税の決算見込みからうかがえるところでは、法人市民税では、ほとんどの業種において法人税割が前年度に比べて減少しております。また、外出制限や外食の抑制、多くの人が集まる場所での活動自粛に影響を受けたと推測されるある一定の業種においては、法人税割が前年度と比較して６割から８割と大幅な減少率となりました。このまま新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、企業にとって経営環境悪化の状況が続くこととなれば、まず、法人市民税が今後も減収となることが考えられます。　また、個人市民税については、令和３年度の課税状況は、人口減少に伴う納税義務者数、所得金額及び所得割額の減少など例年同様の傾向は見られましたが、給与所得や営業所得等に特に顕著なコロナ感染症等による影響は認められておりません。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染拡大に影響される地域経済や景気動向が個人所得に全く影響を及ぼさないとは考えにくく、状況が長引くことで徐々に現れてくるのではないかと推測しています。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。　　〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、図書館で一度に借りられる本の冊数を増やすことは可能かとの御質問にお答えします。　図書の貸出しに関しましては、釜石市立図書館規則第４条第５項において、同時に個人貸出しできる資料は１人５冊以内とされています。また、同条第６項におきまして、貸出期間は貸出日から14日以内と定められております。直近の図書館の利用者１人当たりの貸出し冊数の状況ですが、令和元年度が3.3冊、令和２年度は3.4冊となっており、微増はしておりますが、５冊までには達していない状況です。また、県内の状況は、盛岡市、北上市、隣の大槌町が５冊、多いところでは北上市が10冊、ＣＤやＤＶＤを含め宮古市が12点となっております。　以上の状況から、今後の利用状況等にもよりますが、１人５冊以内という冊数の制限は、現状においては妥当であると考えております。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　私からは、感染症拡大防止を目的としたさらなる人流の抑制に関する対策について、ほか３件の御質問にお答えいたします。　まず、さらなる人流の抑制に関する対策についての御質問ですが、人流を抑え込む対策については、岩手県及び県下市町村が連携して行ってこそ効果が高まるものと考えております。現在県では、県全域を対象に、８月12日から県内の直近１週間の対人口10万人当たりの新規感染者数が10人未満となるまでを期間として、県独自の岩手緊急事態宣言を発出し、県民に対し不要不急の外出の自粛、都道府県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などの自粛を呼びかけております。さらに、８月26日には岩手緊急事態宣言の改定を行い、重点対策区域に盛岡市全域を指定し、夜８時までとして営業時間の短縮要請を行う措置を新たに追加しております。県が緊急事態宣言を発出した意図としては、急速な感染拡大により、今後病床の逼迫など危機的な状況が危惧される局面を迎えていると判断したことによります。　当市といたしましても、岩手緊急事態宣言が発出された８月12日に、市長メッセージとして、国内では災害時に近い局面を迎えていること、市民一人一人が感染防止対策を徹底し、感染者の増加を防ぐことで危機的な状況を回避し、地域の限られた医療体制を守ることについて市民の皆様に強く呼びかけております。　感染を防ぐ有効な手段としては、議員御指摘のとおり、人流を抑え込む対策が重要となりますが、一方で、リモートでの対応が困難な場合の通勤や通学、医療機関への通院、食料や生活必需品の買い出し、健康維持のための屋外での運動や散歩などは不要不急に該当しない外出であり、これらの活動までも抑制することはできないものと考えております。　このことから、感染力の強いデルタ株などの変異株を厳重に警戒するためには、やはり、市民一人一人が危機意識を強く持っていただいて、マスクの着用や手指消毒はもとより、徹底した３密の回避、近距離での会話や大声、飲食を伴う会合を避けるなど、基本的な感染防止対策をより徹底していただくことが、今、改めて重要な局面にあると考えておりますので、引き続き、市民の皆様に不要不急の外出の自粛と併せ、御協力をお願いしてまいります。　次に、中等症・重症患者への対応可能病床数及び対応限界を超えた場合の医療体制の強化、施設の拡充策についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、県において確保がなされているところであります。去る８月19日に開催された第38回岩手県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議において、急速な感染拡大期における県内の医療提供体制について協議がなされており、その会議では、８月に入り県内での新規患者数の増加が顕著となり、医療体制への負荷が高まっていることから、入院や宿泊療養等の医療提供体制の強化を図ることが示されています。　県の基本方針としては、患者の適切な健康観察や家庭内での感染防止の観点から、患者については原則として入院、宿泊療養とする方針を継続し、宿泊療養施設のさらなる充実を図るとともに、患者の入院、宿泊療養施設における円滑な調整を図ることなどにより医療体制を充実させるものとなっております。具体的には、８月13日に病床使用率が50％を超えたことから、新たな病床の稼働等により病床を確保し、入院受入れ態勢が350床まで拡大されており、そのうち、ＥＣＯＭＯを要する状態のレベル４の重症者用病床としては高度医療機関に45床確保し、人工呼吸器を要する状態のレベル３の方や酸素投与を要する状態のレベル２の方については、二次医療圏内の感染症指定医療機関または基幹病院などで病床の確保が進められていると伺っておりますが、確保されている病床数については公表されておりません。また、県内の宿泊療養施設については、８月24日から３棟目の130室を稼働させ、現在は合わせて377室まで宿泊療養施設を拡大し、運用されております。　なお、県の基本方針では、原則として入院・宿泊療養とするものの、急激に感染が拡大し病床や療養施設がさらに逼迫するような場合には、宿泊療養または入院期間が７日から８日経過した患者のうち、重症化リスクが低く症状が安定している患者については、繰上げ退所・退院として、新規患者の病室などを確保せざるを得ないという可能性も想定して対応することが示されております。　次に、今後のワクチン接種の課題についての御質問ですが、65歳以上の高齢者の方については、８月末現在で９割の方が接種を終えており、接種の意思が確認できていない方は約1300人となっております。65歳以上の高齢者の方の接種に当たりましては、接種会場まで来場することが困難な方には、対応していただける医療機関に訪問での接種をお願いしたほか、接種に当たり支援を必要とする方には、市地域包括支援センターや在宅介護事業者などと連携し、市保健福祉センターにて支援を行いながらの接種も調整し、対応してまいりました。高齢者の方につきましては、感染された場合には重症化するリスクが高いということもありますので、今後、申込みのあった各年代の方々の接種にめどがついた時点で、接種の意思が確認できていない高齢者の方には、その理由を個別に確認し、様々な要因から接種に至っていない方には、接種できる環境を調整し、接種に結びつけたいと考えております。　また、若い方になるにつれて、感染しても軽症で済む場合も多いと考え、副反応への不安などから接種率の低下が危惧されます。このため、必要に応じて、市広報紙、市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウントなどにより、ワクチンの接種は、自らの健康を守るだけでなく、同居する家族や日常的に接する友人や職場の同僚を守る効果も期待できること、また、身近に重症化リスクの高い疾病のある方や高齢者の方がいれば、なおさら周囲の人への感染リスクも低下させることになるというメリットなどについても周知を図り、積極的な接種の勧奨に取り組んでまいります。　次に、釜石保健所との連携状況並びに感染された方及び世帯に対する支援についての御質問ですが、まず、感染された方についての情報提供につきましては、釜石保健所から感染された方の家庭状況などを含め、個人情報について提供されることは原則としてございません。感染された方の情報につきましては、県の担当部局からの公表前に、関係市町村に対し公表予定の情報についてあらかじめ通知がありますが、そのほかの提供される情報の内容については、感染の状況などの感染予防対策上、必要最小限に限られております。　ただし、釜石保健所とは、感染された世帯の中で何らかの支援を必要とする場合には、本人の同意を得た上で、市に必要な情報を提供し、協力を依頼するということを申し合わせておりますので、感染が確認されたことで、本人または濃厚接触者となった家族などに対し支援が必要である場合には、当市に対し必要な情報と支援の依頼がなされるものと理解しております。今のところそのような事例はございませんので、感染された方が直接保健所または親族などに依頼し、対応がなされているものと考えております。 ○議長（木村琳藏君）　産業振興部長。　　〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君）　私からは、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援分の追加交付についての御質問にお答えします。　岩手県内全市町村への総配分額は12億4000万円余りで、事業所数を基礎とし、財政力を反映して算定された結果、当市への配分額は3800万8000円となっております。当市といたしましては、産業経済活動の回復には、依然として行政の支援による事業継続の下支えが必要であるとの認識から、本交付金を活用して、地域企業が多用途に充当できる経営支援に加え、感染防止対策に経費を要する一方で利用者の減が深刻な飲食店に対する支援金の給付を中心に考えており、現在詳細な内容の検討を急いでいるところであります。　以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　それでは、再質問をさせていただきます。　最後の部分からお尋ねをいたします。　産業経済活動の回復に依然として行政の支援による事業継続の下支えが必要だという視点から応援をしてまいりたいということでございますが、感染防止対策に経費を要する一方で利用者の減少が深刻な飲食店に対する支援金の給付を中心に考えたいということですが、検討されていること、いつ頃に結論が出され、いつ頃事業者さん等に、経営者の皆さんにその支援金が渡るようになるのか、その時期についてお尋ねをいたします。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　前段、今回の交付金を使用いたしまして、中小事業者等への支援は、２つのたまを現在、早急に検討しているところでございます。なお、まだ市長査定前ですので、具体的な内容については慎みたいと思ってございますけれども、できれば本９月議会に追加提案させていただき、10月１日の広報紙には事業者の皆様と一般市民の皆様に広く周知を図り、早急に運用のほうを考えたいというふうに検討してございます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　できるだけ速やかに、どうせ応援するのであれば、今現在非常に厳しい状況下にあるわけですから、一刻も早いそういう手だてを講じていただきたい。10月１日ですか、できればもう少し早めて差し上げることはできないのかと思うんですが、その辺もう少し工夫していただいて、一刻も早い支援をお願いしたいと思うんです。それから、支援策については、関係者の皆さんとも担当する課においていろいろお話合い等もされているかと思いますが、できるだけ希望に沿った形で支援をしていただければと思うわけであります。その時期をもう少し早めることができないかどうかについて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（猪又博史君）　周知につきましては、先ほど市の広報紙と申しましたけれども、速やかに、市のホームページやそういった媒体を通じまして、いち早く皆様に制度の内容等をお知らせし、早く運用していただくように考えていきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　先ほどの答弁をお聞きしておりまして、少し気になった点がありました。釜石市の雇用情勢についてでありますが、おおむね、雇い止め、それから職場を失った方々はいらっしゃらないというような答弁でございましたが、決してそうではない、私はそのように見ております。特にも、パートの方々、宿泊施設等にパートで働いている方々は、早い時期に辞めていただくというような声をかけられて、職を失った方々もいらっしゃいます。ですから、決して雇用情勢も、特にも、組織化された企業、事業所というよりは、働く方々が、高齢者の方々が多くて、例えば、雇用保険に加入しているとか何もない、ただ行って働いてその日のバイト代を頂くというような方々が多く職を失っている、そのように聞いておりますし、そのような相談も電話で受けたりすることがありますので、どうぞ、そういったところもぜひ見ていただきたい。特にも、そういった方々は、高齢者になっても働かなくてはならないという事情があるわけです。少ない国民年金では家賃を払うのも大変だというような方々もいらっしゃいますし、そういう高齢の市民の方々もいらっしゃるということを、ぜひ当局の皆さんも知っておいていただきたいと思うわけであります。　それから、法人・個人市民税、来年度減収、恐らく、このままこのような状況が続いていくのであれば。当然減収になるのかなと。そうなった場合に、予算の編成、そして行政運営のどこの部分に最も影響が出てくるのか。行政運営で最も切りやすいところと言っては変ですが、どの辺に影響が及んでくるのかなと、そういったことを考えるわけですが、市税収入が減収となったとしても、できるだけ市民生活に影響が及ぶような部分は避けていただきたいと思うんですが、総企部長、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐々木勝君）　ただいま、税収の影響が市民生活に影響しないようにというお話だったと思います。全くそのとおりだと思います。市の収入は何のためにあるかということを考えると、やはり、できる限り良質な市民サービスを提供するためだと思っております。市税は、その中でも市の大事な自主財源でありますので、依存財源とは違い、その確保によっては、良質な市民サービスをさらに提供できる可能性が出てくるということの一つの方法論だと思いますので、そういった意味で、市税収入をできる限り増やしていくという努力はするということになるんですけど、今回は、残念ながらその部分が減収になるということですので、何らかのところにはしわ寄せが行かざるを得ないということになりますけれども、市民サービスに直結するような部分に関しましては、これはやはり維持したいということで、その部分に関しては努力していきたいというふうに考えます。ただし、当然、これが長引くとそういった影響も出てこざるを得ないということですので、こういった制度改正による市税の減という部分に関しましては、国に対して訴えていく必要もあるのではないかというふうに考えます。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　先ほども答弁でいただいておりますが、いろいろな救済策、これは、企業、あるいは事業所だけではなくて、私は、当然地方自治体に対する国の支援もあってしかるべきだと。総企部長の答弁のとおり、国、県に対しても、やはり、支援を市として求めていくべきであると、私も同感であります。何よりも、現在釜石市内の感染者数があまり拡大していないというのは、当局の取組もそうですが、当局の呼びかけに応えられている市民の皆さんの協力があって、今感染拡大が抑えられている、私はそのように理解をしておりますが、その認識についてお尋ねをいたします。 ○議長（木村琳藏君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君）　感染の防止という部分でございます。　まさに、議員おっしゃるとおり、今、釜石市が沿岸地域でも感染者が少ないという状況にあるのは、まさに、市民の皆様が日頃からの感染防止策を徹底していただいていることにあると考えております。その部分に関しましては、市民の皆様にお礼を申し上げたいという気持ちです。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　それから、人流の抑制ということで、特にも、飲食店等々、宿泊業者もそうですが、あるいはまた商店街、あるいは商業者の方々は、市民がまちに出てこないということが、本当に市経済に与えている影響というものは極めて大きいものがあるなと、そのようなことを肌で感じ取っているわけでありますけれども、中には、もう限界だ、廃業したい、そのような声も聞こえてくるわけであります。そういった中で、今回飲食店の皆さんを中心として何とか救済したいという当局の熱い思いも、先ほどの答弁を聞いておりましても伝わってくるわけでありますが、一刻も早く救済していただきたいと再度お願いをしておきたいと思います。　それから、幸いに市内の感染者が少ないということもありまして、保健所から釜石市に伝えられる情報提供ですが、今、全国で、特にも、感染が拡大されている地域で大きな問題となって浮上してきております。報道等でも見られるように、感染して自宅療養だと言われて、自宅で残念ながら亡くなっている方々もいらっしゃる。それから、食料を買いに行けない、あるいは高齢者の面倒が見れないとか、そういう問題が出てきているわけです。これは、都道府県と基礎自治体である市町村との連携がうまくとれていない証左ではないか、そのように思うんですが、全国の市町村からそれぞれの都府県に対してそういう声がたくさん今出てきている。　ですから、私は、釜石が、一部クラスターも出たわけですが、保健所とは連携がとれているというような先ほどの答弁でしたが、もう少し国に要請をして、保健所から市町村に伝えられる情報量を増やしてもどうなのかなと。むしろ、どの地域で感染者が出たと、そういった情報提供をされたほうが、住民の皆さんは感染したら大変だと、もっともっと、今以上に手指消毒なり、マスクの着用なり、あるいは集まって飲食をしたりとか、気をつけるようになると思うんですが、これは、やはり、こぞって国に対して、もっと都道府県が基礎自治体に情報提供しろと、釜石市はまだ本当に少ないからあれですが、多くなってきたら、保健所だけで本当に生活支援ができるのかと、そこを心配するわけです。ですから、そういう体制をもう少し県にお話しをし、機会があれば国にもお話しをして、情報提供をいただき、そして、感染された御本人、あるいは、その家庭の生活支援をやっていく手だても、この先どうなるか分かりませんから、そういう体制をつくっておくべきだと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　現在の状況からいいますと、県内は幸い確保された病床数の中で収まっている、今日現在では入院されている方は177人、宿泊療養の方は122人ということになっております。おっしゃいましたとおり、感染が拡大されている地域におきましてはそういった問題等も発生しておりますので、そういったことを憂慮されている地域の声もあるということについては、保健所のほうに申し上げていきたいと思っております。ただ、実際のところは、今、保健所のほうと申し合わせているのは、例えば、陽性になった場合で、残された家族のほうにケアする人がいないとか、そういう状況になった場合は、本人の同意を得て市のほうに相談に来る流れになっているんですけれども、親族ですとか、そのほか支える方がいるのでこちらのほうにはまだ来ていないということで、保健所が直接支援をしているというわけではございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。　また、併せて、国等につきましては、ほかの自治体のほうとも足並みをそろえて、そういった機会があれば要望してまいりたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　今朝の新聞で、私もなるほどなと思ったんですが、北上市ですが、アプリでクラスターの速報を流している、アプリでスマホに情報提供をされてると。釜石市は、ホームページ等で、開けばすぐ出てくる県の情報を得て、そして釜石市の情報をホームページで伝えているという状況下にあるわけですが、アプリで情報提供をされていると。そして、何と北上では１万人が見ていらっしゃるということが今朝の新聞で報道されていました。アプリで速報、感染情報を出すかどうか、そういった考えがあるかどうか、急なお話で恐縮ですが、検討してみたいというのであれば、ぜひこういったことをやってもいいのかなと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（鈴木伸二君）　現時点におきましては、県のほうが公表した場面で、すぐホームページを更新するという形で対応したいと思いますけれども、内容等について確認した上で考えさせていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　図書の貸出しについてであります。　現況では、５冊以上借りている方はいらっしゃらないということですが、１人で５冊までと規則で決まっていますので、中には、家族の名義ということは、それぞれが貸出しのカードを作るということが決められておりますので、家族のカードも利用して５冊以上借りたい人は借りているというようなお話を市民の皆さんから伺うんですが、実態はどうなのか簡単にお知らせいただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　図書館長。 ◎まちづくり課図書館長（川畑広恵君）　家族のカードを使って借りているのではないかという御質問でしたけれども、実際、例えば、４人家族でいらっしゃって、お父さん、お母さん、子供さん２人という構成になっておりますので、基本的に、お子さんは自分が読みたい本を選びますけれども、ちょっと足りないときにはお互いにお母さんのカードで借りてあげるとか、そういったことは行われているようです。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　実は、先ほど私の答弁の中で一部修正したいところがございまして、県内の状況の説明の中で、５冊借りているところということで北上市、大槌町と答弁して、さらに、多いところでは遠野市が10冊なんですが、北上市と答弁してしまいましたので、そこのところだけ修正させていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　家族のカードを借りて図書の貸出しを受けるというのは、図書館条例の規定に基づいて図書館規則がつくられているわけですが、その中に、貸与もしくは譲渡され又は紛失届が出された図書貸出しカードは無効とするとなっていますが、家族間であっても、貸与ですから、これは結構なことでじゃないなと思うんですよ。ですから、そういう声を聞いておりましたので、家族内であっても貸与は貸与ですから、これは、お一人５冊と決めているものを、そういうことがあるというのは、やはり５冊以上借りたいという方がいらっしゃるということですから、検討の必要があるのではないかと思ったわけです。これは明らかに規則違反になりますから、いかがでしょう。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　その辺につきましては、図書館のほうを含めていろいろと検討させていただいておりまして、この近辺、大船渡、あるいは遠野、宮古、それから陸前高田、沿岸が割と貸出し冊数が多い状況で、釜石のほうが逆に少ない状況がありますので、その辺、いろいろなところの運営の状況を見ながら、今すぐ規則の改正ということはいかないんですけれども、実態を見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君。 ◆14番（山崎長栄君）　今私が申し上げたとおり、家族であっても御本人ではないですから、貸出しカードはそれぞれなわけです。ですから、確かに分かるんですよ。家族内ならいいのかなというような気もしますが、そうであれば規則のほうを変えなきゃならないですから、私は規則のほうを変えるべきだと。家族であればいいかなというような気もしますので、やはり、規則は規則ですから、変えるなら変えるとはっきりしたほうがいいと思うんです。借りやすいですし。最後に答弁をお聞きして質問を終わります。 ○議長（木村琳藏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊池公男君）　家族での貸し借りの部分も含めて、私のほうの答弁はあれでしたけれども、併せて、１人当たりの貸出し数を増やすことが逆にそれにもつながることもありますので、それを含めて検討して、早急に結論を出していきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君）　14番山崎長栄君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木村琳藏君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議長　木村琳藏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　古川愛明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釜石市議会議員　野田忠幸...